アメリカのトランプ政権は、日本時間の7日、世界の国や地域に対する新たな関税率を適用しました。日本にとっては、先の日米合意の内容が反映されずに一律15％の関税が上乗せされる状況になっていて、合意内容に基づいた修正が早期に図られるかが大きな焦点になります。

内閣府が今年度のGDP＝国内総生産の最新の見通しを発表し、実質の伸び率は0.7％と、これまでの1.2％から下方修正しました。アメリカの関税措置の影響で輸出や設備投資が抑えられるためだとしています。

アメリカのトランプ政権による新たな関税率が7日から適用されたことについて、ホタテの産地、北海道紋別市にある水産加工会社は、販売価格が上昇し需要が落ち込みかねないと懸念を強めています。

アメリカのトランプ政権が新たな関税措置を適用する中、滋賀県でも対応策を学ぶ企業向けのセミナーが開かれ、参加者からは影響を懸念する声が相次ぎました。

アメリカのトランプ政権による新たな関税率が7日から適用されたことについて、国内最大のメガネの産地、福井県鯖江市のメーカーからはアメリカ向けの輸出が減るのではないかと懸念する声が出ています。

先週国内の株式市場で海外投資家が売った株式の額は、買った額を大きく上回り、18週ぶりに売り越しに転じました。その前の週には、日経平均株価が一時1年ぶりに4万2000円台を回復していたことなどから、当面の利益を確定しようという動きが出たことが背景にあるとみられます。

7日の東京株式市場、6日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇した流れを受けて多くの銘柄で買い注文が広がり、東証株価指数=トピックスは終値として過去最高値を更新しました。

アメリカのトランプ政権による新たな関税率が7日から適用されたことについて、コメの輸出を行う北海道芦別市の農家でつくる会社は、アメリカ向けの輸出が減少するのではないかと懸念しています。

アメリカのトランプ政権が新たな関税措置を発動したことを受けて、日本酒を輸出する京都の酒造会社は、貿易政策の先行きが不透明で、再び関税の引き上げがあるのではないかと不安を感じています。

トヨタ自動車が発表したことし4月から6月までの3か月間のグループ全体の決算は、売り上げにあたる営業収益が12兆2533億円余りと、前の年度の同じ時期に比べ3.5％増え、この時期として過去最高を更新しました。一方で、本業のもうけを示す営業利益は前の年度の同じ時期から10.9％減って1兆1661億円余り、最終的な利益は36.9％減って8413億円余りでした。減益となった要因について会社は、アメリカのトランプ政権の関税措置で、営業利益が4500億円押し下げられたことや、為替の変動などが影響したとしています。