8日の東京外国為替市場は、日銀が8日朝に公表した先週の金融政策決定会合での主な意見の内容から、投資家の間で日銀は利上げを急いでいないという見方が広がったため円が売られ、円相場は値下がりしました。

全国のスーパーなどおよそ6000店舗で今月3日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込みで3515円と、前の週より48円、値上がりしました。値上がりは2週連続です。農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、6月から民間企業が分析したデータを公表しています。

働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査は、旅行や飲食などのサービス消費が伸びたことから景気の現状を示す指数が3か月連続で改善しました。

日銀は先週の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。この会合では金融政策の維持を決めましたが、アメリカの関税措置をめぐる日米合意のあとも経済や物価への影響は時間をかけて慎重に見るべきだという意見が相次いでいました。

JAグループやコメの販売業者などで作る「米穀安定供給確保支援機構」によりますと、コメの取り引き関係者に先月調査した向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数は46となり、前の月より11ポイント上昇しました。上昇するのは4月の調査以来、3か月ぶりとなります。調査した団体は新米を確保するため、各地の農協で農家に前払いする「概算金」の目安を去年より引き上げる動きが出ていることなどから、価格が上がるという見方が強まっているとみています。調査の結果は、0から100の指数で表され、100に近づくほどコメの価格水準が前の月より「高い」という見方が強いことを示しています。

総務省が発表したことし6月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて1.3％増加しました。

7日のニューヨーク株式市場では、この日に発表された失業保険についてのデータが市場の予想より悪化し、雇用の減速への懸念などから売り注文が優勢となり、ダウ平均株価は200ドル余り値下がりしました。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は2会合ぶりに利下げを行うと発表しました。アメリカの関税措置の影響が懸念される国内経済を下支えするねらいがあるとみられます。

アメリカのトランプ政権が新たな関税措置を発動したことを受けて、大阪にある自動車や電子部品などの試験装置のメーカーは、合意内容をめぐる日米の食い違いを早く解消してほしいと政府に求めています。

大手ビールメーカーのサッポロホールディングスは不動産事業をめぐる物件の売却などについて、現在、複数の候補と協議を進めていることを明らかにしました。