日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持し、政策金利を0.75％程度に据え置くことを賛成多数で決めました。一方、あわせて公表した最新の経済、物価の見通しではリスク要因に金融・為替市場の動向を挙げ、最近の円安傾向や長期金利の急激な上昇など市場の動向や経済への影響を注視していく姿勢を示しました。

アメリカの半導体メーカー、「インテル」は22日、12月までの3か月間の決算を発表し、日本円でおよそ930億円の最終赤字となりました。主力とするパソコン向け半導体の販売が低調だったことなどが要因で、経営の立て直しは引き続き難航しています。

アメリカのトランプ大統領は22日、ヨーロッパ各国がアメリカの国債などを売却した場合、大規模な報復措置を取る考えを示しました。デンマーク自治領のグリーンランドをめぐり、一時、投資家の間で出ていた売却の動きが広がるとの観測をけん制した形です。

宅配大手のヤマトホールディングスは、ことし4月1日付けで長尾裕社長が退任し、後任に子会社のヤマト運輸の櫻井敏之常務が就く人事を発表しました。社長交代は7年ぶりです。

政府は今月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」として基調判断を5か月連続で維持しました。

財政健全化のあり方をめぐり、高市総理大臣は、金利の上昇に目配りしながら、債務残高の伸び率を成長率の範囲内に確実に抑えていくことが重要だという認識を示しました。

大阪 堺市にあった大手電機メーカー「シャープ」のテレビ向け大型液晶パネルの工場跡地に、通信大手のKDDIがデータセンターを整備し、22日から稼働を始めました。

22日の東京外国為替市場、アメリカとヨーロッパがデンマーク自治領のグリーンランドをめぐって対立を深めるのではないかという懸念が後退したことでドルが買い戻され、円相場は値下がりし、円安が進みました。

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東京23区で販売された中古マンションの先月・去年12月の平均価格は、70平方メートルに換算した価格が前の年の同じ月と比べておよそ37％上昇し、1億1900万円余りとなりました。