サクラやウメなどの木を食い荒らす特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」による被害が全国各地で相次いでいることを受けて、農林水産省と環境省は31日、対策本部を設置し、被害の予防や駆除の方法などの検討を進めていくことになりました。

財務省は、新川浩嗣事務次官の後任に、宇波弘貴主計局長を昇格させる人事を発表しました。

赤澤経済産業大臣は、公費を使って不適切な出張を繰り返していた疑いがあるなどと報じられた、経済産業省出身の、木原官房長官の元秘書官について31日付けで訓告の処分を行ったことを明らかにしました。

ことしの夏以降、日本の漁場に来るスルメイカの量について、国の研究機関は、日本海側で過去最低の水準となるなど、全体として低い水準にとどまるという見通しを発表しました。ただ、太平洋側の一部の海域では、去年を上回るところもある見込みだということです。

今回の地震の影響で、熊本県など九州にある大手メーカーの工場では操業に影響が出ています。

アメリカのIT大手「アップル」のことし6月までの3か月間の決算は、iPhoneの販売が好調で増益となりました。一方、ティム・クックCEOは半導体メモリの価格高騰について「100年に1度の異常事態」だと述べ、事業への影響がさらに大きくなる可能性を示唆しました。

企業の生産活動を示す先月・6月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で103.9となり、5月を1.3％上回りました。上昇は3か月連続で、経済産業省は、企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。

30日のニューヨーク株式市場ではAIに対する巨額投資への懸念がいったん和らいだことからIT大手や半導体といった銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日と比べて600ドルあまり値上がりしました。ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は2.7％の大幅な上昇となりました。

30日のニューヨーク外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが急激に進み、日本時間の30日午後11時すぎ、円相場は一時、1ドル＝157円台後半まで値上がりしました。それまでは1ドル＝162円台で推移していて、およそ5円、円高ドル安が急速に進行したかたちです。金融市場ではこのところの円安を受けて政府・日銀が再び市場介入に踏み切ったのではないかとの観測も出ています。

経済産業省は、今回の地震で被害を受けた中小企業に対して、相談窓口を設けるなどの支援を始めています。