夫婦でおカネを出し合って家を買ったり、きょうだいで親から持ち家を相続したり・・・複数の持ち主がそれぞれ「共有持分」を持ち合って土地や建物を共有することを「共有不動産」といいます。今、不動産価格の高騰を背景に、「共有持分」だけの売買が活発になっていて、中にはトラブルになるケースも出ています。全国の持ち家の5分の1にあたるおよそ845万戸が共有状態になっているという推計もある中、その現場を取材しました。

19日の東京外国為替市場、アメリカの景気は底堅いという見方からドルを買って円を売る動きが広がり円相場は1円以上値下がりしました。

ことしの春闘で大手電機メーカー各社の労働組合は、ベースアップ相当分として月額1万8000円を求める要求書を経営側に提出しました。物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、業績が好調な電機業界の労使交渉が注目されます。

社員が株式の不正な取り引きに関わった疑いがあるとして証券取引等監視委員会の強制調査を受けたみずほ証券をめぐって、企業の間で「主幹事」と呼ばれる社債の発行の中心的な業務から外す動きが相次いでいます。

FRB＝連邦準備制度理事会は、先月下旬、アメリカ財務省からの要請を受けて外国為替市場の参加者に対し、ドルと円の取り引き水準を尋ねるレートチェックを実施したと認めました。レートチェックの実施は市場介入の準備とも捉えられ、先月下旬の外国為替市場では市場介入への警戒感から一時、円高ドル安が急速に進んでいました。

19日の東京株式市場、アメリカの景気は底堅いという見方からニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて日経平均株価は値上がりしています。

18日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気の底堅さが意識され、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時1ドル＝154円台後半まで値下がりしました。

生命保険大手4社の去年12月までの9か月間の決算は、3社で本業のもうけにあたる「基礎利益」が増加しました。ただ、最近の長期金利の上昇を受けて運用する国債などの含み損は4社合わせて13兆円を超える規模に膨らんでいて、運用をどう見直していくかが課題となっています。

18日の東京外国為替市場、衆議院選挙後に買われていた円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。

レギュラーガソリンの小売価格は16日時点の全国平均で1リットル当たり156.7円と、前の週から1.2円値上がりしました。値上がりは2週ぶりです。