武藤経済産業大臣は、中東情勢の緊迫化で原油の海上輸送の要衝、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について、必要があれば石油備蓄の活用を検討する考えを示しました。

24日の東京外国為替市場、中東情勢の先行きに対する警戒感が和らいだことで有事に強いとされるドルを売って円を買い戻す動きが広がり、円相場は1ドル＝145円台半ばまで値上がりしています。

7月1日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の調査会社の予測では、大企業・製造業の景気判断は前回と比べて悪化するという見方が多くなっています。アメリカのトランプ政権が自動車への追加関税を発動してから初めての調査で、企業の景気判断や先行きにどこまで影響を及ぼしているかが焦点となります。

23日の外国為替市場では、中東情勢が緊迫化するとの見方から、円を売って有事に強いとされるドルを買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝148円台まで円安ドル高が進みました。ただ、その後はイランによるアメリカへの攻撃の影響は限定的だという見方から一転してドルが売られ、1ドル＝146円前後まで値上がりしました。

住信SBIネット銀行の買収を発表したNTTドコモの前田義晃社長がNHKのインタビューに応じ、銀行や証券などのサービスを一体的に提供し、金融事業を強化する考えを示しました。

アメリカ軍は22日、イランの3つの核施設に攻撃を行いました。今回の攻撃をめぐる国際法上の根拠や、世界にもたらす影響について、アメリカの政治や安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授に聞きました。

みずほ銀行が東北6県の建設会社7社と新たな会社を設立し、県境を越えた広域の連携で大口案件の受注などを目指すことになりました。人手不足や人口減少で厳しい経営環境が続く地方の建設会社をサポートするねらいです。

三菱UFJ銀行は、新潟支店に勤務していた行員が、顧客に架空の金融商品を提案したうえで偽の証書を作成し、3980万円余りをだまし取っていたことを明らかにしました。銀行は、顧客に全額を補償し、再発防止策を徹底するとしています。

東京電力ホールディングスは新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などの強化に向けて、外部の有識者もメンバーにした新たな会議を立ち上げることを明らかにしました。原発の安全性の向上などについて経営陣に直接提言する権限を持つとしています。

首都圏の1都3県で5月に発売された新築マンションの平均価格は9300万円余りで、去年の同じ月をおよそ25％上回りました。都心部で高額物件の発売が多く、東京23区では1億4000万円を超え、全体を押し上げています。