ガソリンなどの価格を抑えるため、政府が実施している補助金について、ことし3月はあわせて1800億円が支出されました。補助に充てる基金の残高は4月末の時点でおよそ9800億円となっています。

4月下旬に政府・日銀が市場介入に踏み切った外国為替市場では、その後も介入への警戒感から1ドル＝156円台を中心に神経質な取り引きが続いています。今週はアメリカのベッセント財務長官が来日し、高市総理大臣、片山財務大臣などと会談する方向で調整が進んでいて、会談の内容も焦点となりそうです。

8日のニューヨーク株式市場では半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数とS＆P500の株価指数が最高値を更新しました。

JR各社が負担する整備新幹線の「貸付料」をめぐって、国土交通省が示した新たな案について、JR東日本の喜勢社長は「極めて遺憾だ」と述べ、受け入れられないとする立場を改めて強調しました。

8日、大手企業の決算発表が相次ぎました。各社の昨年度の業績や今年度の見通し、中東情勢やアメリカの関税措置の影響などについて、まとめました。

8日の東京外国為替市場、アメリカとイランの戦闘停止をめぐる交渉について、先行きが不透明だという見方が広がったことから、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場はドルに対して値下がりしました。

NTTは、傘下のNTTドコモのシェア低下に伴う収益の悪化などから、今年度（2026年度）1年間の最終的な利益が5％あまり減少するという見通しを明らかにしました。

トヨタ自動車が発表した昨年度（2025年度）1年間のグループ全体の決算は売り上げにあたる営業収益が50兆6849億円と前の年度より5.5％増え、会社として初めて50兆円を超えました。一方、本業のもうけを示す営業利益は21.5％減って3兆7662億円でした。アメリカのトランプ政権の関税措置で営業利益が1兆3800億円押し下げられたことなどが影響したとしています。また、今年度（2026年度）1年間の業績について本業のもうけを示す営業利益が20.3％減って3兆円になるという見通しを公表しました。中東情勢の悪化の影響で営業利益が6700億円押し下げられるなどとしています。

東京株式市場、7日に初めて6万2000円台をつけ最高値を更新した日経平均株価は、8日は当面の利益を確定しようという売り注文が出て、値下がりしています。

ことし3月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.7％増加し、51か月連続のプラスとなりました。また物価を反映した実質賃金も1％増えて、3か月連続のプラスとなりました。