22日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、取引時間中の最高値を更新しました。イラン情勢をめぐって、トランプ大統領がSNSでイランとの間の停戦を延長するという考えを示したことで、先行きの不透明感がいくぶん後退し半導体関連など一部の銘柄に買い注文が集まっています。

金子国土交通大臣は、ペルシャ湾内にとどまっている日本関係の船舶から新たに日本人の乗組員4人が下船したことを明らかにしました。健康状態に問題はないということです。

メガバンクの1つ、三菱UFJ銀行の大澤正和頭取はNHKのインタビューに応じ、イラン情勢の悪化が長引けば幅広い業種に影響を与える可能性があるとしたうえで、取引先の状況をきめ細かく把握し、資金繰り支援などに応じていく考えを示しました。

社員が顧客から金銭をだまし取るなど不適切な金銭の受領が判明し、新規契約の販売を自粛しているプルデンシャル生命は、5月までとしていた自粛期間をおよそ半年、延長すると発表しました。再発の防止に加え、経営のあり方に踏み込んだ構造改革に取り組むためにさらなる時間が必要だとしています。

投資家から集めた資金を企業に融資する「プライベートクレジット」と呼ばれる事業をめぐり、資金を運用している海外の一部ファンドで運用の健全性に懸念が広がっていることを受けて、金融庁は国内の金融機関に影響が出ていないか確認を進めています。

ソニーグループとホンダが共同で出資する「ソニー・ホンダモビリティ」は3月にEVの開発・販売計画の中止を発表したのに続き、「短中期的には商品やサービスの市場投入は困難だ」として、事業を縮小すると発表しました。

21日の東京外国為替市場、イラン情勢をめぐって戦闘終結に向けたアメリカとイランの協議の進展を見極めたいとして、円相場は小幅な値動きとなりました。

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は赤澤経済産業大臣との会談で国が申し入れていた南鳥島での文献調査を受け入れる考えを正式に表明しました。これにより、調査は実施される見通しになりました。「核のごみ」の処分地の選定に向けた文献調査は、これまでに北海道の寿都町と神恵内村、それに佐賀県の玄海町で実施されていますが、国が主導する形で実施となるのは今回が初めてです。

中東情勢の影響をめぐり、高市総理大臣は経済団体の会合で国民生活や経済活動に支障が出ないよう、石油の確保や流通の目詰まりへの対策を強化していると説明しました。

資源の回収や再利用といった循環経済の推進に向け、政府は、重要鉱物などのリサイクルを通じたサプライチェーンの強じん化に必要な技術開発などのため、2030年までに、官民でおよそ1兆円を投資するなどとした行動計画をまとめました。