カルロス・ゴーン前会長を先月、経営トップから解任した三菱自動車工業は、17日に開いた取締役会で、経営の透明性を高めるとして、社外取締役などが取締役の候補や報酬を決める「指名・報酬委員会」を新たに設置することを決めました。

日立製作所の中西宏明会長はイギリスで進められている原子力発電所の建設計画について、17日、「難しい状況だというのは事実だ」と述べ、イギリス政府側との調整が難航しているという認識を明らかにしました。

日産自動車はカルロス・ゴーン前会長の後任について当初、目指していた17日の取締役会での選任は見送る方針です。

「トヨタ自動車」は、来年のグループ全体の世界販売台数について、中国で高級車の販売の伸びが見込めるなどとして、過去最高となる1076万台とする計画を明らかにしました。

週明けの17日の東京外国為替市場、円相場は、小幅な値動きでした。

政府の来年度予算案の決定に向けて、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝が行われ、これまでに年金や医療などの社会保障費の伸びを4800億円程度に抑えることなどが固まりました。

空調機器大手の「ダイキン工業」は、空気に関係する最先端の技術開発や人材の育成を進めるため、100億円規模を拠出して、東京大学と産学連携を進めることになりました。

成田空港の制限区域で貨物の積み降ろしなどの作業に当たる人たちを、自動運転の車で運ぶ実証実験が17日から始まりました。

日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者が逮捕・起訴されたことを受け、日産と提携するフランスの自動車メーカー、ルノーが、日産に対して「できるかぎり迅速に」株主総会を開くよう、求めていることがわかりました。

週明けの17日の東京株式市場、株価は値上がりしています。先週、値下がりしていた銘柄を中心に買い戻しの動きが出ています。