ドラッグストア大手「ツルハホールディングス」の子会社が、インターネットの通販サイトで販売実績のない価格を割り引き前の「通常価格」として表示していたのは不当な「二重価格表示」にあたるとして、消費者庁が再発防止などを求める措置命令を出しました。

28日の東京外国為替市場は、来週はじめに日銀の植田総裁やアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が発言する機会があることから積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

経団連の筒井会長は28日、東京都内で中国の呉江浩駐日大使と面会し、日中関係が冷え込む中、経済界としてビジネス交流を円滑に進め、良好な経済関係を構築していきたいという意向を伝えました。

食料品を中心に、物価の高止まりが続いています。東京23区の11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値は去年の同じ月と比べて2.8％の上昇となりました。また、民間の調査によると、ことしの食料品や飲料の値上げが累計で2万品目を超え、去年と比べて60％以上の増加となることが分かりました。消費と生産の “いま” をさぐりました。

政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定しました。物価高への対応などを中心に、一般会計の総額はおよそ18兆3000億円となり、財源を賄うため、国債を11兆6900億円余り追加で発行します。

鈴木農林水産大臣は、新たな経済対策で「お米券」などの食料品支援が盛り込まれたことを受けて、来週、自治体向けの説明会を開き、お米券の概要などについて説明する考えを明らかにしました。

28日の東京株式市場は積極的な取り引きの手がかりとなる材料が乏しく、株価は小幅な値動きとなっています。

自動車メーカー「ダイハツ工業」のSNSアカウントの運用業務を請け負っていた会社の元社員ら2人が、業務の外注先に水増しした代金を請求させて会社から3000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。

ガソリン税の暫定税率を廃止する法律が、28日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。これにより暫定税率は来月31日に廃止されます。

企業の生産活動を示す先月・10月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で104.6となり、前の月を1.4％上回りました。上昇は2か月連続で、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。