20日の三陸沖を震源とする地震で、フェリーや鉄道が一部運休したことから荷物の配達で遅れが出ているということです。小中学校の臨時休校や、養殖業者の水揚げ中止など、各地で影響が広がっています。

社員が顧客から金銭をだまし取るなど不適切な金銭の受領が判明し、新規契約の販売を自粛しているプルデンシャル生命は、来月までとしていた自粛期間を延長する方向で最終調整していることがわかりました。再発を防ぐための管理体制が十分整っていないと判断したと見られます。

燃料価格の上昇を受けて、航空会社の間で運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を引き上げる動きが相次いでいることについて、金子国土交通大臣は、利用者に対して丁寧に説明するよう航空各社に求める考えを示しました。

イラン情勢を受けて航空燃料の価格が高騰する中、静岡市に本社がある航空会社FDA＝フジドリームエアラインズが、国内線の運賃に上乗せする燃油サーチャージを、5月の発券分は最も高い水準に引き上げる方向で調整していることがわかりました。

中国が、3月に日本向けに輸出したレアアースを使った磁石は、去年の同じ月と比べて27％余り減りました。中国政府は軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化していて、その影響が表れ始めたという見方も出ています。

昨年度に東京23区で販売された新築マンションの平均価格は1億3784万円と、前の年度と比べて18％余り上昇し、過去最高を更新しました。

全日空と日本航空は国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」について、当初はことし6月の発券分から最大でおよそ2倍に引き上げる予定でしたが、来月に前倒しすることを決めました。原油価格の高騰で燃料価格が急激に上昇していることを受けての対応だとしています。

広島特産の養殖かきが死ぬ被害が相次いだ影響で、かきをふるさと納税の主力の返礼品としてきた広島県廿日市市では、昨年度集まった寄付の総額が前の年度からおよそ2割減ったことが分かりました。ふるさと納税の市場規模の拡大が続く中、減少は10年ぶりです。

19日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝91ドル台まで上昇しました。投資家の間でアメリカとイランの協議の行方が不透明になったという受け止めが広がった形です。

アメリカ政府の高官は17日、AIの軍事利用をめぐり対立を深めていた新興AI企業アンソロピックのCEOと会談し、AI開発の課題への対処方法などについて意見を交わしました。