半導体大手の「ローム」と「東芝」、それに「三菱電機」の3社は、EV＝電気自動車やデータセンターなどに使われるパワー半導体事業の統合に向けて協議を始めることで基本合意したと発表しました。ロームと東芝が進めてきた交渉に三菱電機が加わる形で、3社は、事業統合について「幅広い顧客層と広い産業分野の発展に大きく貢献するもので、事業価値の最大化を実現しうるものだ」とコメントしています。一方、ロームは、大手自動車部品メーカーの「デンソー」から買収の提案を受けていて、この提案への影響も今後の焦点になります。

リニア中央新幹線をめぐり、静岡県が着工を認める条件とする生物多様性など28の項目について、県の専門部会はJR東海が示した対策をすべて了承しました。県は今後、着工の許可を判断する方針ですが、平木副知事は年内着工の可能性もあるという認識を示しました。

地方銀行で全国トップクラスの静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループが愛知県の名古屋銀行と経営統合に向けた協議を進めることで最終調整していることがわかりました。県境を越えた統合が実現すれば連結総資産が20兆円を超える国内有数の地銀グループとなり、「金利のある世界」で大手、地方銀行を含めた金融機関の競争が激しくなる中、経営基盤を強化して金融サービスの強化を図るねらいがあると見られます。

EU＝ヨーロッパ連合の議会は、去年、アメリカと合意した、アメリカからの工業製品の関税を撤廃することなどを盛り込んだ法案を賛成多数で可決しました。一方で、アメリカが新たな関税を課すなどした場合には、こうした措置を停止することができる条項を盛り込みました。

OECD＝経済協力開発機構は、ことしの世界経済の成長率の予測を2.9％と、前回の予測から据え置きました。AI＝人工知能関連の投資などによる経済効果が、イラン情勢に伴うエネルギー価格の上昇によって相殺されるためだとしています。

沖電気工業と日立製作所は、ATM事業を統合すると発表しました。キャッシュレス化を背景にATMの設置台数が減少傾向にある中、両社は、統合によって事業の効率化を進めることで、新たなサービスの開発につなげるとしています。

緊迫するイラン情勢を受けて、政府は国が持っている石油の「国家備蓄」の放出を26日から始めました。石油の安定供給に向けて政府は今どんな取り組みを進めようとしているのか、経済部の経済産業省担当記者が解説します。

群馬県の群馬銀行と、新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ第四北越フィナンシャルグループは26日、来年4月に経営を統合することで最終的に合意しました。両行を傘下に置く持ち株会社を「群馬新潟フィナンシャルグループ」とし、総資産が21兆円を超える全国有数の地銀グループとなります。

赤澤経済産業大臣は26日、石油連盟をはじめとした石油関連団体との懇談で、「石油関連製品について、中東以外からの代替調達など国内の安定供給に必要な対応を着実に進めていただくことが必要だ。予断を許さない状況だが、官民協調のもといかなる事態にも冷静かつ機動的に対応できるよう、皆様とさらに連携したい」と述べました。

本州と北海道をむすぶ北海道新幹線は26日、開業から10年となりました。札幌までの早期延伸を求める声もある一方で計画の遅れや利用客の伸び悩みなど課題を抱えています。