週明けの13日の東京外国為替市場、週末に行われたアメリカとイランによる協議が合意に至らず原油価格が上昇したことで円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。

日本郵便は、トランプ政権による関税措置の影響で停止していたアメリカ向けの郵便物の引き受けについて、制度の変更に伴う手続きが整ったとして、14日から再開すると発表しました。

経団連は、「税・財政・社会保障」の一体改革に関する提言を公表し、働く世代の負担を軽くするため、所得に応じて減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を2年を待たずに導入することが有力な選択肢だとしています。

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12日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は、一時、1バレル＝105ドル台まで上昇しました。先週末は1バレル＝95ドル台で取り引きを終えていて、およそ10ドル、上昇しました。アメリカとイランによる協議が合意に至らないなか、トランプ大統領がホルムズ海峡で封鎖措置を始めると表明したことで、双方の対立が再び激しくなり、原油の供給面に一段と悪影響が出るとの懸念が強まった形です。

食料品の消費税をゼロにする減税について、超党派の国民会議では、減税が商品の価格にどう反映されるかについても意見が交わされていて、今後、議論が活発化しそうです。減税によって家計の負担が和らぐのではと期待されていますが、販売価格は減税分ほど下がらないのではないかという指摘も出ています。

経済産業省は11日、先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、今年度の研究開発費として6315億円を追加支援すると発表しました。あわせてAI向けの先端半導体の開発を目指す民間企業への資金支援も明らかにし、ラピダスの取引先の確保につなげたい考えです。

農林水産物や食品の輸出を拡大するため、経済産業省と農林水産省は新たなチームを設け、輸出を目指す事業者からの相談対応や販売先の開拓支援などを強化することにしています。

緊迫するイラン情勢を受けた原油の安定供給への懸念から節電を広く呼びかけることについて、大手電力各社で作る「電気事業連合会」の森望会長は10日の定例会見で「燃料の供給に支障が出る状況ではない」として、現時点で呼びかけには慎重な考えを示しました。

千葉県に本社を置く住宅メーカーでは、中東情勢を受けた原油価格の高騰などを受けて一部の資材の価格が上昇する中、情勢が長期化することへの懸念を強めています。記事の後半では、住宅価格への影響など今後の見通しを専門家に聞いています。