大手電力各社でつくる業界団体の「電気事業連合会」は3日、法務担当者3人が裁判所の法廷内のやりとりを無断で録音していたと明らかにしました。各地の電力会社では裁判所の法廷内での無断録音が相次いで発覚しており、業界団体にも及んだ形です。

ガソリンなどの価格を抑えるための政府の補助金について、ことし4月は3100億円が支出されました。経済産業省によりますと、補助に充てる基金の残高は先月末の時点でおよそ6700億円だとしています。

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国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は1日時点の全国平均で1リットルあたり169.5円と、前の週より0.3円値上がりしました。政府の激変緩和措置による補助金で、170円程度の水準が続いています。また、4日からの出荷分を対象とした補助金の額は前の週より3.9円減って1リットルあたり33.3円になるとしています。

食料品の消費税減税をめぐり、政府は、税率を1％に引き下げた場合、レジシステムの改修は、最大で半年程度になるという見通しを示しました。政府・与党内では、早期に減税を実現するため、改修期間を考慮して、来年4月から1％に引き下げる案も検討されています。

3日の東京外国為替市場では、円相場は一時、1ドル＝160円まで値下がりしました。1ドル＝160円台をつけるのは政府・日銀が市場介入に踏み切った4月30日以来で、およそ1か月ぶりの円安水準となります。アメリカとイランの協議をめぐる不透明感などを背景に、原油の先物価格が上昇傾向にあることなどから、円を売って有事に強いとされるドルを買う動きが進んでいます。

3日の東京株式市場、AI＝人工知能の需要拡大への期待感から、半導体関連の銘柄に買い注文が広がって、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新しました。2日のニューヨーク株式市場でAIの需要拡大への期待感から主要な3つの株価指数がいずれも最高値を更新したこともあって、東京市場でも買い注文が広がっています。

経済産業省は日本企業の国内外での蓄電池関連の売り上げを2035年に今の3倍となるおよそ5兆円に増やすとした新たな目標を明らかにしました。AI＝人工知能向けのデータセンターなど幅広い分野での活用を見込んでいます。

世界各国で子どものSNS利用を規制する動きが広がっています。国内での規制のあり方について、2日、総務省の有識者会議で報告書案が示されました。どんな対策がとりまとめられたのでしょうか？

東京電力ホールディングスの新たな会長に内定した横尾敬介氏が2日、内定後初めて会見し、企業価値を上げるため、他社との提携などの検討を着実に進めていく考えを示しました。