ことしの春闘で、連合がこれまでに経営側から示された回答を集計したところ、賃上げ率は3年連続で5％台だったことが分かりました。しかし、中小企業に限ると目標の「6％以上」に届いておらず、連合は交渉をサポートしていきたいとしています。

連休明けの23日の東京外国為替市場、アメリカとイランとの間の緊張が続く中、有事に強いとされるドルを買う動きが進んだことなどから円相場は値下がりしました。

イラン情勢の緊迫化で一部のガソリンスタンドなどから「ガソリンの仕入れが難しくなっている」という声が寄せられていることを受けて、経済産業省は、石油元売り会社や商社などに販売の抑制をしないよう要請したことを明らかにしました。

農林水産省はことし6月まで1年間の主食用米の需要量について価格の高止まりで消費が減っていることなどから当初の見込みから下方修正しました。

連休明けの23日の東京株式市場、アメリカとイランとの間で緊張が高まる中、原油の供給をめぐる混乱が長引くことへの懸念などから、日経平均株価は一時2500円以上値下がりしています。

22日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、一時、1バレル＝100ドルを超えました。アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ、イランの発電所を攻撃すると警告したことをきっかけに、投資家の間で事態が一段とエスカレートすることへの懸念が広がった形です。

ソフトバンクグループは、アメリカ中西部のオハイオ州に新たにAI向けデータセンターを建設すると表明しました。事業費は日本円で80兆円規模にのぼるということで、アメリカで高まっている需要を取り込むねらいがあります。

動画投稿サイトなどに違法にアップロードされている民放のテレビ番組について民放連＝日本民間放送連盟が実態調査を行ったところ、YouTubeに1か月間で少なくとも1万5000本余りが無断で投稿され、32億円ほどの広告費が流出したと推計されることがわかりました。

経済産業省は、再生可能エネルギーの拡大のために毎月の電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」について、新年度から引き上げることにしています。この結果、1年間の賦課金が平均的な家庭で初めて2万円を超える見通しです。

19日のニューヨーク外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値上がりしました。日銀の植田総裁が利上げを続ける姿勢を維持し、日米の金利差が縮小するとの思惑が出たことなどが要因です。前日のニューヨーク市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるとの観測から、円相場は一時、1ドル＝159円台後半まで円安ドル高が進み、160円に迫りましたが、そこから一転して2円あまり値上がりする、荒い値動きとなっています。