ファスナーで世界的なシェアを持つ「YKK」が、製品の加工や検査を委託する事業者に、不当に低い単価で作業をさせる「買いたたき」をしたとして、公正取引委員会は、再発防止などを求める勧告を出しました。

KDDIは、取引先の企業に提供しているメールシステムが外部からの不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスとパスワードが最大で1422万件、外部に流出した可能性があると発表しました。このシステムは、▽STNet、▽KDDIウェブコミュニケーションズ、▽JCOM、▽中部テレコミュニケーション、▽ニフティ、▽ビッグローブの6社に提供されていて、何者かがメールアドレスとパスワードを不正に取得しているおそれがあるとして、それぞれのサービスの利用者に対し、早急にパスワードの変更を行うよう呼びかけています。

経営再建中の日産自動車の株主総会が23日開かれ、会社側が提出した取締役12人の選任案のうち、みずほフィナンシャルグループ出身の社外取締役、永井素夫氏の再任が否決されました。大手企業の会社側の提案が否決されるのは異例です。永井氏は2019年から日産の社外取締役を務めていて、承認された場合、監査委員会の委員長や指名委員会と報酬委員会の委員に再任する予定でした。永井氏の再任をめぐっては助言会社の「ISS」が日産のメインバンクのみずほフィナンシャルグループ出身であることを理由に「独立性に欠ける」などとして反対を推奨していました。

外国為替市場で39年半ぶりの円安水準が迫る中、片山財務大臣は、アメリカのベッセント財務長官と22日夜、為替の動向などをテーマにオンラインで会談したことを記者団の取材に明らかにし、「日米間で必要とあれば、断固たる措置を取るという合意に揺るぎはない」と述べました。

中国の北京でサプライチェーンをテーマにした博覧会が始まり、出展している日本企業からは、日中関係悪化の影響を懸念する声や、製造業の競争力が高い中国で事業を続けていくことが重要だなどといった声が聞かれました。

人工知能が周囲の状況を自律的に判断してロボットなどを動かす「フィジカルAI」。自動車メーカーの間では工場での車両生産に活用しようと研究開発が加速しています。

片山財務大臣が22日夜、アメリカのベッセント財務長官とオンラインで会談を行ったことが分かりました。外国為替市場で39年半ぶりとなる円安ドル高水準が迫る中、為替の動向について意見を交わした可能性があります。

食品メーカー大手の「日本ハム」は、原材料費や人件費が上昇していることなどから、家庭用や業務用のウインナーやハムなどおよそ220品目をことし8月の納品分から値上げしたり、内容量を変更したりすると発表しました。

22日の東京外国為替市場、アメリカで利上げ観測が高まり、日本との金利差の広がりが意識されたことから、円を売ってドルを買う動きが進んで、円相場は1ドル＝161円台後半まで値下がりしました。

愛媛県が開発した高級かんきつ「紅プリンセス」と似た名前の苗木が中国で販売されていることについて、鈴木農林水産大臣は「日本産の農産物の海外流出は深刻な問題だ」としたうえで、県に対して必要な支援を行う考えを示しました。