飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを行っていた大阪に本社がある「全東信」が経営に行き詰まり、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。破産管財人によりますと、負債総額は1151億円余りに上るということです。

ことし5月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が118.5と、前の月を0.4ポイント上回り、内閣府は「改善を示している」という景気の基調判断を維持しました。

7日の債券市場で長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.85％まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1997年5月以来、およそ29年ぶりの高い水準です。市場では、財政負担の拡大への懸念とともに、日銀の利上げのペースを上回ってインフレが加速するという見方などから長期金利が上昇しています。

「骨太の方針」の原案に明記された表現をめぐり、金融市場で政府が日銀の利上げをけん制しているという見方が出ていることについて、城内成長戦略担当大臣は「誤解だ」としたうえで、金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだという政府の立場に変わりはないと説明しました。

7日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1000円以上値下がりしています。このところ値上がりしてきたAIや半導体関連の銘柄で売り注文が膨らんで、値下がり幅が広がっています。

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2026年5月の、働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.2％増加し、53か月連続のプラスとなりました。また、物価を反映した実質賃金も1.4％増えて、5か月連続のプラスとなりました。

連休明け6日のニューヨーク株式市場ではAI関連の銘柄を買い戻す動きが出て、ダウ平均株価は前の営業日と比べて150ドル余り値上がりし、終値は初めて5万3000ドル台に乗せました。2営業日連続の最高値更新です。

メガバンク3行は、中小企業を対象に、AIを活用した決済などの金融サービスの強化を進めています。金利ある世界が本格化し、顧客獲得競争が激しくなる中、中小企業との取引を増やそうという狙いです。

次世代の交通の大動脈とされるリニア中央新幹線をめぐり、静岡県の鈴木知事は、県内での着工を認める意向を固めました。7日、着工の前提となる「自然環境保全協定」をJR東海と締結する方針を表明する見通しで、これまでこう着していたリニア中央新幹線の静岡県内の工事が動きだすことになります。