半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、回路の幅が1.3ナノメートル級の次世代半導体の量産を2029年から開始すると発表しました。

23日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値下がりしました。

先月、国内で生産された「エチレン」などの石油化学製品の量は、幅広い種類で大幅な減少となりました。化学メーカーの業界団体は、イラン情勢の緊迫化で原料となる「ナフサ」の供給が滞ったことなどが要因だとしています。

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23日朝、羽田空港の国際線で、搭乗手続きを行うシステムに不具合が起き、機械での搭乗手続きができない状態となりました。不具合は午前11時すぎに解消されたということですが、一部の便に遅れが出ています。

23日の東京株式市場、取引開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新し、初めて6万円の大台を突破しました。イラン情勢をめぐって戦闘再開への懸念がいったん和らぎ、22日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数などが最高値を更新した流れを受けて、東京市場でも取引開始直後から買い注文が広がっています。

22日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領が停戦の延長を表明し、戦闘再開への懸念がいったん和らいだことで買い注文が出て、ダウ平均株価は前日から340ドル余り値上がりしました。

ドイツの大手航空会社、ルフトハンザ航空グループは、イラン情勢に伴う燃料価格の高騰を受けて、ことし10月にかけて合わせて2万便を減便すると発表しました。同じヨーロッパでは、北欧のスカンジナビア航空も大幅な減便の見通しを明らかにするなど影響が広がっています。

政府が筆頭株主のエネルギー関連会社「石油資源開発」の山下通郎社長は22日に開かれた記者会見で、中東情勢について「二転三転、四転していて楽観できない」と述べ、影響は当面続く可能性があるという認識を示しました。

22日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。