SNS上で有名人の写真などを無断で使った「なりすまし広告」による詐欺の被害が相次ぐなか、政府は、SNSの運営事業者に対して、広告主の本人確認といった対策を強化するよう文書で要請しました。

KDDIが楽天モバイルに回線を貸し出す「ローミング契約」について、KDDIの松田浩路社長は、決算会見で、現在の契約は9月末で終了するものの、過疎地などエリアを限定して通信回線の提供を続ける考えを明らかにしました。

株式を非上場化して経営の立て直しを進めている東芝は、ことし4月から6月までの決算を発表し、株式を保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの評価益などの影響で、最終的な利益が前の年の同じ時期のおよそ30倍となる4兆4000億円余りとなりました。

暮らしに関わる食料品の消費税減税。カギを握る片山財務大臣が閣議決定後、NHKのインタビューに応じました。財源は確保できるのか。足元の財務省内に反対論はないのか。ニュースウオッチ9の広内キャスターが直撃しました。

大手ビールメーカー3社のことし上半期の決算は、国内のビール販売が好調だったことなどから、いずれも売り上げが伸び、このうち2社では、この時期として過去最高となりました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、イラン情勢や円安の影響による原材料や燃料価格の高騰で、今年度の業績予想を下方修正し、最終的な利益が、当初の予想から40％余り減少するとの見通しを明らかにしました。

AI向けのデータセンターの需要が急速に高まる中、秋田市のIT企業がアメリカの企業と共同で市内に日本で最大級のデータセンターの整備を計画していることがわかりました。会社では整備費について2兆円以上を見込んでいて、UAE＝アラブ首長国連邦の政府系ファンドからの投資の受け入れに向けて協議を進めるとしています。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで今月2日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3198円と、前の週より113円下がりました。値下がりは6週連続です。

中国の先月の輸出額は、去年の同じ月と比べて23％余り増えました。半導体やEV＝電気自動車の輸出が増えたことが主な要因で、内需が停滞する中、輸出は好調な状況が続いていて経済を下支えしています。

上場企業のことし4月から6月の決算発表がピークを迎え、原油の先物価格が一時期より下落していることなどから今年度の業績見通しを上方修正する企業が相次いでいます。