アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が2会合連続で利下げを見送った先月の会合で、大多数の参加者がイラン情勢による原油価格の上昇などをうけて、物価の上昇率が目標の2％を上回るリスクが高まったと判断していたことがわかりました。

アメリカの大手航空会社「デルタ航空」は、イラン情勢を受けて燃料費が今後3か月間で日本円で3100億円余り増加すると見込んだうえで、減便や手数料の値上げなどの対策を進めるとしています。各国の航空会社も運賃の値上げなどの対応を余儀なくされています。

8日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、1400ドルを超える大幅な値上がりとなっています。アメリカとイランが2週間の停戦で合意し、原油の先物価格が急激に下落したことで、世界経済が減速するとの懸念がひとまず和らいだ形です。

8日の東京外国為替市場、アメリカとイランの2週間にわたる停戦合意を受けて、このところの「有事のドル買い」から一転してドルを売って円を買い戻す動きが広がり、円相場はドルに対して1円以上値上がりしました。

昨年度1年間の企業の倒産件数は、人手不足や物価高などを背景に前の年度に続いて1万件を超えました。調査会社はイラン情勢をきっかけに石油製品の価格の高止まりが見込まれるとして、今年度も件数が増える可能性があると見ています。

石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は6日時点の全国平均で1リットル当たり167.4円で前の週より2.8円値下がりし、3週連続で下落しました。全国の平均価格が170円を下回るのは、先月上旬以来、およそ1か月ぶりです。

複雑な手続きとなっている「相続」での負担を減らそうと、大手の証券会社や信託銀行などが手続きを一括で進められる新たな仕組みを作ることで合意したと、正式に発表しました。利用者の利便性を高めるとともに、金融機関の業務の効率化にもつなげるねらいです。

財務省が発表したことし2月の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は、3兆9327億円の黒字でした。

来年春に卒業する学生の就職活動は引き続き学生優位の「売り手市場」となっていますが、大手企業の間では、AI導入による業務の効率化などを理由に新卒の採用を減らす動きも出ています。

7日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝117ドル台まで上昇しました。これは、先月上旬以来、およそ1か月ぶりの高値水準です。アメリカのトランプ大統領がSNSに「今夜、文明がまるごと滅び、二度とよみがえることはないだろう」などと投稿したことで、投資家の間ではアメリカがイランのエネルギー施設などの攻撃に踏み切るのではないかとの懸念が強まりました。