週明けの6日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

イラン情勢の緊迫化でホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、マツダが、中東に輸出する車の生産を停止したことが分かりました。一方、ヨーロッパなどに向けた車の生産を増やす計画で、生産台数全体への影響はないとしています。

コメ価格の先行きについて、業界では値下がり傾向は続くという見方が強い状況です。向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数は先月も低い水準となり、調査した団体ではコメの在庫水準の高さが背景にあるとみています。

週明けの6日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしています。

週明けの6日の債券市場では、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが一時、2.4％まで上昇しました。日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。イラン情勢を背景とした原油価格の高騰が長引くことで、国内の物価上昇がさらに加速するのではないかという見方が広がり、国債が売られ、長期金利が上昇しています。

地政学的なリスクの高まりなどから、レアアースや金属の安定的な確保が課題となるなか、大手商社の間ではいわゆる「都市鉱山」と呼ばれる廃棄されたIT機器などのリサイクル事業を拡大する動きが広がっています。

経済成長が続くベトナムの首都ハノイに日本の焼き鳥チェーンが東南アジアで初めて進出しました。店舗で働くスタッフは全員、日本での勤務経験があるベトナム人で、日系企業の間で国境を越えて人材を活用する動きが広がっています。

イラン情勢の緊迫で原油の安定供給への懸念が続く中、政府は、ホルムズ海峡を通らない代替ルートなどを使って、5月には、去年の実績の6割程度まで原油を確保できるめどがたったとしていることが関係者への取材でわかりました。代替調達と備蓄放出を組み合わせることで、現時点で来年の年明けまで確保できると見込んでいます。

イラン情勢を受けて発電向けの燃料の確保に懸念が出ているとして、電力需要が高まる夏に向けて需給見通しを示す取り組みが始まりました。6月上旬までの間、需要量が平年並みだった場合、需給がひっ迫するおそれはないとしています。

イラン情勢によってホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、商船三井によりますと、これまでペルシャ湾内にとどまっていた会社が運航するLNG＝液化天然ガスの運搬船が日本時間の3日、ホルムズ海峡を通過してペルシャ湾外に出たことが分かりました。今回の軍事作戦のあとペルシャ湾内には日本関係の船舶45隻がとどまっていましたが、ホルムズ海峡を通過したのは初めてです。