9日のニューヨーク株式市場ではアメリカの雇用情勢が堅調だとの受け止めを背景に買い注文が優勢となり、ダウ平均株価は4万9500ドル台まで上昇し、最高値を更新しました。

東京電力ホールディングスは、提携先の募集やコスト削減策などを盛り込んだ新たな再建計画をまとめ、9日、国に申請しました。計画を着実に進め、原発事故の賠償や廃炉と電力の安定供給の両立を図ることができるかが焦点になります。

9日の東京外国為替市場、アメリカの雇用は底堅いという見方からドルが買われて円相場は値下がりし、1ドル＝157円台半ばまで円安が進みました。

内閣府が発表した去年11月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.2となり、前の月から0.7ポイント低下しました。低下は去年8月以来です。

9日の東京株式市場、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、株価は値上がりしています。

アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズは、EV＝電気自動車の販売の減速などを背景に、日本円でおよそ1兆1000億円の損失や追加費用を計上すると明らかにしました。トランプ政権が自動車関連の政策を大きく転換する中で、アメリカのメーカーも戦略の見直しを迫られる事態となっています。

コンビニチェーンのミニストップは、店内で調理した商品の消費期限を不正に表示した問題を受けて、1年間の業績予想を下方修正し、最終的な損益が60億円の赤字になる見通しだと発表しました。

大手商社、伊藤忠商事の元社長で、民間人として初めて中国大使を務めた丹羽宇一郎氏が亡くなりました。86歳でした。

日銀は3か月に1度の「地域経済報告」をまとめ、9つの地域すべてで景気判断を据え置きました。住宅投資は動きが弱いものの、AIに関連する生産や投資が増えているという企業も多く、AIの需要が地方に広がっていることがうかがえます。

韓国のサムスン電子は、先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げと営業利益がいずれも四半期としては過去最高となりました。韓国メディアは生成AI関連の投資が拡大する中、半導体の部門がけん引役になったとの分析を伝えています。