自動車メーカー「スズキ」の去年12月までの9か月間の決算は、原材料価格の上昇などを受けて、本業のもうけを示す営業利益が前の年度の同じ時期を10％下回り、この時期としては5期ぶりに減益となりました。

NTTは、傘下のNTTドコモで、通信の品質を向上させるため設備投資のコストがかさんだことなどから、今年度1年間の最終的な利益の見通しを750億円引き下げ、2年連続の減益になる見込みだと明らかにしました。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、対立してきた旧村上ファンド系の投資会社などが株式の売却に応じ、総額2300億円余りの自社の株式の買い取りが完了したと発表しました。フジは、投資会社などが求めてきた不動産事業のグループからの切り離しを進める方針で、主力のメディア事業の強化につなげていけるかが課題となります。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの経営トップが5日、高市総理大臣と会談し、熊本県で回路の幅が3ナノメートルの先端半導体を生産する計画を伝えました。3ナノの半導体が国内で生産されれば初めてとなります。

パナソニックホールディングスは、今年度（2025年度）の業績について、グループで進める構造改革の規模が拡大し想定より費用がかさんでいるとして、最終的な利益をこれまでの想定より下方修正し、2400億円にとどまるとの見通しを示しました。

退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長ら2人が、依頼者6人を弁護士に紹介して違法に報酬を得ていたとして弁護士法違反の疑いで逮捕された事件で、依頼者の1人が「『モームリ』に金を支払ったが対応してもらえないまま弁護士を紹介され弁護士にも金を払った」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、サービスの実態を詳しく調べています。2人は容疑を否認しているということです。

大手金融グループ3社が発表した去年12月までの9か月の決算は、金利の上昇によって融資の利息収入が伸びたことなどから、最終的な利益がいずれも1兆円を超えました。金利のある世界が業績を一段と押し上げる形となっています。

4日の東京株式市場、AIの普及によってソフトウエアの今後の需要が減少するのではないかとの見方から関連する半導体関連などの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

営業社員が顧客から金銭をだまし取るなど31億円にのぼる不適切な金銭の受領が判明したプルデンシャル生命は4日、新規契約の販売活動を90日間、自粛すると発表しました。ガバナンス態勢や営業制度の抜本的な見直しを最優先に実施するためだとしています。

経済安全保障などの面から政府が造船業の支援に力を入れる中、巨額の建造費を賄う資金をめぐって民間の金融機関が融資を強化しています。