日本自動車工業会の片山正則会長は18日の記者会見で、日米合意に基づき自動車への関税率が15％に引き下げられたことについて、「自動車産業への壊滅的な打撃は緩和された」と評価する一方、依然として影響は大きいとして今後も日米両政府で議論を継続するよう求めました。

18日の東京株式市場はアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを決めたことを受けてアメリカ経済の先行きへの不透明感が和らぎ、輸出関連の銘柄などが買われて日経平均株価は一時、取り引き時間中の最高値を更新しました。

アメリカが利下げに踏み切る中、日銀は18日から金融政策決定会合を開きます。日銀内では、アメリカの関税措置による影響を見極めるにはなお時間が必要だという意見が多く、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、17日、政策金利を0.25％引き下げることを決定したと発表しました。雇用が減速するなか、景気を下支えする狙いがあるものとみられます。利下げは去年12月以来、6会合ぶりで、いまのトランプ政権の下では初めてです。FRBの金融政策をめぐってはトランプ大統領がこれまで繰り返し、利下げを求めていました。

日本生命の社員が出向していた金融機関から保険販売に関する内部情報を無断に持ち出していた問題で、社内で共有されていた内部情報には子会社の社員が出向先から持ち出した情報も含まれていたことがわかりました。

うどんチェーンなどを展開するトリドールホールディングスは、人手不足が続く中、人材の確保につなげようと「丸亀製麺」の店長の年収を最大2000万円まで引き上げるなどの新たな人事制度を発表しました。

17日の東京外国為替市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が当面の金融政策を決定、公表するのを前に積極的な取り引きが控えられ、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

自転車の部品で世界的なシェアを持つ「シマノ」が、自転車や釣り具の部品の製造を委託する会社に、製造に使う金型を無償で保管させていたなどとして公正取引委員会は17日、下請け法違反にあたると認定し、費用の支払いや再発防止を求める勧告を出しました。

アメリカの関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣は自動車メーカーなどでつくる業界団体の幹部と面会し、関税が引き下げられたあとも国内産業や雇用への影響を緩和するため、引き続き中小企業の資金繰り支援などに取り組む考えを伝えました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会はトランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、16日から金融政策を決める会合を開き、日本時間の18日未明に結果を発表します。金融市場ではFRBが雇用の減速を踏まえて景気を下支えするためいまのトランプ政権の下で初めてとなる利下げに踏み切るとの観測が強まっています。記事の後半には飯田香織解説委員の解説も掲載しています。