ことしの春闘で大手自動車メーカーの間では、25日に行った初回の労使交渉で賃上げとボーナスの満額回答が相次ぎ、アメリカの関税措置などで厳しい経営環境の中でも賃上げに踏み切る動きが出ています。

政府は、今月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。

サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続くアサヒビールは、25日の説明会で、ことし4月には、ほとんどの商品の出荷を再開できるとの見込みを示したうえで、ビールの新商品などを通して売り上げの回復を急ぐ方針を示しました。

トランプ政権が新たな関税措置を発動したことについて、大手商社などでつくる日本貿易会の安永竜夫会長は、短期間での政策変更は企業にとって大きな負担となるという見方を示しました。

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アメリカのメディア大手「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」は、同業の「パラマウント・スカイダンス」から買収金額の引き上げを含む新たな提案があったと発表しました。ネットフリックスと合意した内容よりも優れたものになる可能性があると明らかにし、ワーナーをめぐる争奪戦が一段と激しくなっています。

特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする法人税の租税特別措置について、財務省は昨年度、2024年度の利用状況をまとめ、このうち研究開発に取り組む企業を対象とする税制の減税額は初めて1兆円を超えました。

高市総理大臣が日銀の植田総裁との会談で追加利上げに難色を示したという一部の報道について、城内成長戦略担当大臣は経済財政諮問会議のあとの会見で「報道があったことは承知しているが、どういったやり取りが行われたかについてはつまびらかにしていないし、仮に承知していたとしてもこういった場で申し上げるといろいろな影響があるので差し控えたい」と述べました。そのうえで「日本銀行には引き続き、共同声明に沿った形で政府と緊密に連携し、十分なコミュニケーションや意思疎通を図りながら2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融運営を行うことを期待している」と述べました。

オーストラリア政府は24日、東海岸に建設を検討する高速鉄道の計画の詳細を発表しました。将来的には全長1800キロまで伸ばす計画で日本の企業も関心を示しています。

パナソニックホールディングスは欧米でのテレビの販売を中国の家電大手に移管すると明らかにしました。今後、欧米向けテレビの開発や生産についても協業を検討するとしています。