金子国土交通大臣は、香川県の造船所を視察し、日本の造船業の競争力を高めるため、政府の経済対策に盛り込まれた基金の創設などを通じて支援を強化していく考えを強調しました。

21日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、前日の終値から800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。FRB＝連邦準備制度理事会の高官がさらなる利下げに前向きな考えを示したことで、FRBが12月の会合で景気を下支えするために利下げに踏み切るとの観測が強まったためです。

台湾の衛生当局は21日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて続けてきた、日本産の食品の輸入規制をすべて撤廃しました。これによって、日本で生産されて流通するすべての食品の台湾への輸入が認められることになります。

生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが報道陣の取材に応じ、企業によるAIへの投資が過剰になることに金融市場で懸念が出る中、「今と同じ規模の投資を続けるだろう」などと述べ、過剰ではないとの考えを示しました。

21日の東京外国為替市場、1ドル＝157円台と円安水準での取り引きが続いていましたが、夕方以降、売られていた円を買い戻す動きが強まり、円相場は値上がりしました。

アメリカのトランプ大統領はブラジルから輸入されるコーヒー豆や牛肉について40％の追加関税の対象から外す大統領令に署名し、根強いインフレに国民の不満が高まるなか、政策の修正を余儀なくされています。

片山財務大臣は、外国為替市場で円安が進んでいることについて、「足元の動きは非常に一方的で急激だ」と指摘したうえで、政府・日銀による市場介入についても「当然考えられる」と述べ、市場の動きをけん制しました。

政府は自治体向けの交付金や電気・ガス料金の補助の拡充などを盛り込んだ新たな経済対策を決定しました。国の一般会計からの支出に減税分などもあわせた規模は21兆3000億円程度となります。

高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国政府が反発を強め、日本への渡航を控えるよう呼びかける中、中国の大手航空会社は、大阪と上海を結ぶ便など、一部の便の運航を今月末から減らすと発表しました。

財務省が発表した10月の貿易統計によりますと、関税措置が続くアメリカ向けの輸出額は去年の同じ月と比べて3.1％減少し、7か月連続の減少となりました。このうち自動車の輸出額は7.5％減少しました。