今週末、東京で開かれるエネルギー担当相による会合に出席予定だった、アメリカのライト エネルギー長官が来日をとりやめたことが関係者への取材で分かりました。イラン情勢の緊迫化にともない、原油の安定供給に懸念が生じていることが背景にあるとみられます。

11日の東京外国為替市場、国内への今後の原油供給の不透明感から円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。

アメリカなどとイランの攻撃の応酬が続く中、商船三井や国土交通省の関係者によりますと11日、ホルムズ海峡の内側のペルシャ湾内にとどまっている商船三井が所有するコンテナ船が損傷を受けたことがわかったということです。

ことしの春闘で経営再建中の日産自動車が、賃上げと賞与について組合の要求どおり満額回答したと発表しました。会社では「経営再建計画の目標達成に向けた取り組みに集中してもらうため」などと説明しています。

石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、9日時点の全国平均で1リットル当たり161.8円と、前の週から3.3円値上がりしました。ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことで、原油の供給懸念が強まり、原油価格が上昇したことが反映された形です。値上がりは4週連続で、ガソリン価格が160円を上回るのは、去年12月以来3か月ぶりです。

アメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が続くなか、IEA＝国際エネルギー機関は、原油価格の上昇を抑えるため、加盟国が備蓄する石油の放出を過去最大規模で行うことを提案したとアメリカのメディアが報じました。

福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で15年です。事故を起こした東京電力ホールディングスは、ことし1月、柏崎刈羽原発6号機を再稼働させたものの抜本的な経営改善には遠く、再建計画で柱に据えている提携をまとめて賠償や廃炉を進める道筋を見いだせるかが焦点です。

JA全中の新たな会長に就任した神農佳人氏がNHKのインタビューに応じ、高止まりが続く現在のコメの価格では、消費者のコメ離れにつながるおそれがあると危機感を示しました。一方、消費者にとっては再生産可能な価格水準が必要だとして両者が折り合う価格の設定は難しいという認識を示しました。

ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲンは去年1年間の決算を発表し、アメリカの関税措置や中国市場での競争の激化などの影響で、最終的な利益は37％余り減少しました。

赤澤経済産業大臣は、日本時間の10日夜、G7＝主要7か国のエネルギー担当相による会議が開かれることを明らかにしたうえで、IEA＝国際エネルギー機関の加盟国による石油備蓄の協調放出について、日本として支持する考えを示しました。