アメリカの半導体大手、エヌビディアは、AIが次にとるべき行動をみずから判断する「推論」の処理能力を高める半導体を開発し、ことし後半に出荷する見通しだと発表しました。新たな半導体の開発によって、人に代わってみずから判断して作業する「AIエージェント」の開発競争が一段と激しくなりそうです。

政府は、海外からの投資を厳格に審査するため省庁横断的な体制を強化する方針などを盛り込んだ外為法＝外国為替及び外国貿易法の改正案を閣議決定しました。この方針に基づき、いわゆる「日本版CFIUS（シフィウス）」を創設することにしています。

ことしの春闘は18日に集中回答日を迎えます。人手不足が課題の外食業界では、物価上昇を上回る水準で早期に決着する会社もあり、賃上げを通じて人材の定着などを図ろうとしています。

フランスで行われていたアメリカと中国の高官による2日間の貿易協議が16日、終了しました。中国側は「双方は関税水準の安定を維持することで合意した」と述べた一方、アメリカ側も「両国の関係は非常に安定している」と述べ、いずれも協議の成果を強調しました。

イラン情勢の緊迫化に伴って石油製品の「ナフサ」の供給に懸念が出ていることから、メーカーの間で関連する製品の減産や値上げの動きが広がっています。

中国はことし1月と先月の2か月分の主要な経済統計を発表し、企業の生産は堅調だったものの、消費の動向を示す指標の水準は低く、力強さを欠く状況となりました。不動産市場の低迷も続いていて、景気の先行きには不透明感が広がっています。

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IEA＝国際エネルギー機関は15日、加盟国で合意したあわせて4億バレルの石油備蓄の放出について声明を発表し、その時期などを明らかにしました。アジア・オセアニアでは直ちに始まるとしています。

15日まで都内で開かれていた日米やアジアなどのエネルギー担当相による会合は、イラン情勢を踏まえて、各国がエネルギーの安定供給を確保するため協力していくとする共同声明をまとめ、閉幕しました。

レアアースをはじめとした重要鉱物の安定的な確保を目指す、初めての日米の閣僚会合が開かれました。中国による輸出規制を念頭に、供給網の多角化に向けて連携していくことで一致したとしています。