北陸から山陰地方の冬の味覚、ズワイガニについて、水産庁は今後、資源量が減少することが見込まれるとして、次のシーズンから5年間、この海域での漁獲量の上限を19％減らすことを決めました。

日本を訪れている国連のグテーレス事務総長は都内でのイベントで、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について言及し「封鎖によって途上国では極めて壊滅的な影響が出ている」と懸念を示し、この問題は世界的な危機であり、ホルムズ海峡の開放に向けて国連としても取り組む考えを示しました。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議がフランス・パリで始まりました。イラン情勢を受けて混乱が続く世界経済や金融市場の安定に向けた対応のほか、金融システムへのリスクも指摘される新たなAIモデルをめぐっても議論が行われる見通しです。

イラン情勢を受けて原油輸入先の多角化が課題となる中、赤澤経済産業大臣は世界でも有数の生産量があるブラジルの外相と会談し、原油の調達に対する協力を要請しました。

週明けの18日の東京外国為替市場は、イラン情勢の不透明感で原油先物価格が高止まりする中、日本の貿易収支が悪化するのではないかという見方から円を売る動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝159円台まで円安が進みました。1ドル＝159円台となるのは政府・日銀が市場介入に踏み切った4月30日以来です。

週明けの18日の東京株式市場は、午前中、多くの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は一時1000円余り下落しました。原油先物価格の高止まりを背景に日本や欧米で長期金利が大幅に上昇する中、この先、家計や企業で利払いの負担が重くなるのではないかという見方が、売り注文につながっています。

自動車メーカー各社の今年度（2026年度）の業績見通しが出そろい、多くのメーカーが中東情勢の悪化の影響で営業利益が押し下げられるとの試算を明らかにしました。資材価格の高騰や販売台数への影響などが見込まれるとしています。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談について、中国政府は、一部の品目に対する関税を引き下げることで原則として合意したと明らかにしました。中国がアメリカ製の航空機を購入する一方、アメリカ側が航空機エンジンや部品を供給することなどでも一致したとしています。

15日のニューヨーク株式市場では、イラン情勢などをめぐって米中首脳会談への失望感が広がり、ダウ平均株価は前日から500ドル余り下落しました。インフレの再加速への懸念から債券市場でアメリカ国債を売る動きが進み、長期金利が大きく上昇したことも投資家の心理を冷やしました。

航空会社のスカイマークは、航空燃料や整備費の高騰などにより、今年度の最終的な利益が前の年度と比べて51％減るという見通しを明らかにしました。