6日のニューヨーク株式市場では、このところ株価が下落していた半導体や金融などの銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価は前日の終値から一時900ドル余り値上がりし、取り引き時間中の最高値を更新しました。前日に急落したビットコインの価格がひとまず反発していることなども、投資家が再びリスクを取る姿勢を強めるきっかけとなっています。

6日の東京外国為替市場、8日に投票が行われる衆議院選挙を前に積極的な取り引きが控えられ、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

全国のスーパーで2月1日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで4194円と前の週より6円値上がりしました。値上がりは2週ぶりです。

JR東日本と日本航空は6日、東日本エリアの観光の活性化などに向けた業務提携を結んだと発表しました。

内閣府が発表した去年12月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で114.5となり、前の月から0.4ポイント低下しました。国内向けの自動車の出荷が減ったことや輸出向けの半導体製造装置の生産や出荷が鈍化したこと、それに政府がガソリン税の暫定税率の廃止に向けて補助金を段階的に拡充したことでガソリンの店頭価格が下落し、「商業販売額」が減ったことなどが要因です。一方、景気の基調判断については「下げ止まりを示している」として、前回11月の判断を据え置きました。

トヨタ自動車は、現在執行役員を務める近健太氏がことし4月1日付けで新たな社長に就任することを決めました。今の佐藤恒治社長は副会長に就任します。

6日の東京株式市場、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きから、株価は値上がりしています。

アメリカのIT大手、「アマゾン」が発表した去年12月までの3か月間の決算では、クラウドをはじめとした主力事業が好調だったことで増収増益となりました。ことしは1年間で、AIなどに日本円で31兆円余りの設備投資を行う計画を明らかにしました。

総務省が発表した去年1年間の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年より0.9％増加しました。前の年を上回るのは3年ぶりで1世帯あたりの消費額は月間の平均で31万4001円でした。また、去年12月に2人以上の世帯が消費に使った金額は35万1522円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より2.6％減少しました。

中国が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表してから6日で1か月です。経済産業省は今のところ目立った影響は確認できていないとしていますが、中国に対して措置の撤回を求めるとともに今後の動向を注視することにしています。