大手住宅設備機器メーカーのTOTOは、中東情勢の影響で一部受注を停止していたユニットバスなどの商品について、部材調達のめどが立ったとして、9日から全面的に受注を再開すると発表しました。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状を示す指数が3か月ぶりに前の月を上回りました。大型連休を中心に旅行や飲食などの消費が堅調だったということです。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

週明けの8日の東京株式市場、このところ上昇が続いてきた半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、日経平均株価は、下げ幅が一時、3000円を超える急落となっています。取り引き時間中として過去4番目の下げ幅です。

週明けの8日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、2500円以上の下落となっています。アメリカの雇用統計の結果を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が年内に利上げに踏み切るのではないかとの観測が強まったことなどから、先週末、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数が大幅な下落となりました。この流れを受けて東京市場でも、取り引き開始直後からこのところ上昇が続いていた銘柄を中心に売り注文が広がっています。

自動車メーカーの間で、車の排ガスに含まれる二酸化炭素を回収する技術開発が進んでいます。EV需要の落ち込みを受けた戦略の見直しが相次ぐ中、脱炭素の実現に向けた取り組みの1つとして注目されそうです。

食料品の消費税減税などをめぐって、NHKの「日曜討論」に各党の政策責任者らが出演し、減税する場合の制度設計や、影響を受ける事業者への対応などについて意見を交わしました。

南米の関税同盟「メルコスール」と日本との間のEPA＝経済連携協定について、自民党の対策本部は、仮に交渉を始める場合、国内農業への影響を避けるため牛肉をはじめとした重要な品目に十分配慮することなどを政府に申し入れるとした決議を採択しました。

5日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

発展途上国の支援に力を入れる世界銀行のバンガ総裁。来日中の6月2日、都内でNHKのインタビューに応じました。イラン情勢とホルムズ海峡の事実上の封鎖が世界経済に大きな影響を及ぼすリスクが高まる中、総裁が語ったのは日本との連携を強化していくこと。そして長期的には途上国が直面する雇用不足への対応が必要だと訴えました。何を語ったのか、インタビューの内容を詳しくお伝えします。（聞き手:国際部 記者 光成壮）