17日のニューヨーク株式市場では、買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日の終値から一時、1100ドルを超える値上がりとなりました。イランのアラグチ外相が、ホルムズ海峡をめぐり、開放すると表明したことなどを受けて、原油の供給不安が和らいだことが背景にあります。

北太平洋でのサンマの資源管理を話し合う国際会議で、ことしの漁獲量の上限を去年より5％減らし、年間19万トン余りとすることで合意しました。資源量の低迷を受けて日本は10％の引き下げを目指したものの、中国などの反対で削減幅は縮小しました。

17日の東京外国為替市場、円相場はユーロに対して一時、1ユーロ＝188円に迫る水準まで値下がりし、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。

滋賀県の地方銀行「滋賀銀行」と大阪市の池田泉州銀行の持ち株会社は、17日、資本業務提携を結んだと正式に発表しました。全国で地方銀行の再編が相次ぐ中、関西圏で広域連携を進め、金融サービスや事業承継などへの対応を強化するねらいです。

イラン情勢の影響について、繊維メーカーでつくる業界団体は、原材料の石油化学製品を十分に確保し製品の安定供給はできるとする一方で、原材料の高騰を受けたポリエステル繊維などの値上げについて取り引き先に理解を求めていく考えを示しました。

先端半導体の量産を目指すラピダスなどでつくる「最先端半導体技術センター」は、北海道千歳市に新たに設ける研究施設について、2年後の2028年度の稼働を目指す考えを明らかにしました。

アメリカの動画配信大手「ネットフリックス」が発表した3月までの3か月間の決算は、会員数の増加などを背景に80％余りの増益となりました。日本では、3月、野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックを独占配信した結果、「日本は期間中の会員数の増加に最も貢献した」と明らかにしました。

赤澤経済産業大臣は17日の閣議のあとの会見で、ソニーグループの関連企業が最先端の画像センサーを量産する計画に対し、最大600億円を補助すると発表しました。画像センサーは今後、自動運転やAIロボット向けの世界的な需要拡大が見込まれていて、経済安全保障の観点から供給力を確保したいねらいです。

主食用のコメの在庫が大幅に増えている一方で、加工用や米粉用などのコメは需要に比べて足りないとして、鈴木農林水産大臣は「あわせて25万トン程度の増産が可能な状況だ」と述べ、主食用以外のコメの生産を促す考えを示しました。

17日の東京株式市場、半導体関連など値上がりしていた銘柄を売って利益を確定しようという動きが出て、日経平均株価は値下がりしています。