東京電力ホールディングスは、会社が関係する一部の裁判で複数の社員が法廷内でのやりとりを無断で録音していたと発表しました。電力各社の間では、法廷内での無断録音が相次いで明らかになっています。

AI向け半導体の開発を手がけるアメリカの「エヌビディア」が発表した4月までの3か月間の決算では、最終的な利益が去年の同じ時期の3.1倍となりました。データセンター向けの半導体の販売などが好調だったためで、AIの需要拡大を背景に急速な成長を続けています。

4月の貿易統計が発表され、中東からの原油の輸入量が前の年の同じ月より67.2％減少しました。イラン情勢が悪化しホルムズ海峡が事実上封鎖された影響が大きく表れました。

20日のニューヨーク株式市場では、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、前日の終値から700ドルを超える値上がりとなりました。アメリカのトランプ大統領が「イランについては最終段階に入っている」と述べたことなどを受けて、一部の投資家の間で事態の早期収束に向けた期待が高まった形です。ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝96ドル台まで下落したことも、株価を押し上げる要因となりました。

日本と韓国の企業経営者らが集まる「日韓経済人会議」が東京都内で開かれ、日本側のトップは、エネルギーの輸入依存度が高い日韓にとって中東情勢の不安定化が経済面での重大リスクだと指摘し、情報収集や対策の面で連携を進めたいという考えを示しました。

メガバンクのみずほ銀行は、ネット銀行最大手の楽天銀行の株式を取得し、預金の獲得などで連携を強化していくことになりました。金利のある世界が本格化する中、銀行業界では異業種も含めた連携強化の動きが加速しています。

経済産業省は、20日、この夏の節電要請は行わないとする方針を明らかにしました。イラン情勢の緊迫でエネルギーの安定供給への懸念が続く中、安定的な供給に最低限必要な電力は確保できる見通しだとしています。

先月日本を訪れた外国人旅行者は369万人余りと、去年の同じ月と比べて5.5％減り、3か月ぶりのマイナスとなりました。

イラン情勢の影響でプラスチック製の容器の価格が上昇していることから、大手スーパーのイトーヨーカ堂は個別に容器に入れて販売している総菜について、客が必要な分だけを取って袋などに入れる方式に変更していくと発表しました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、18日時点の全国平均で1リットル当たり169.2円と前の週より0.2円、値下がりしました。政府の激変緩和措置による補助金で170円程度の水準が続いています。また、21日からの出荷分を対象とした補助金の額は、前の週より0.8円減って1リットル当たり41.8円となります。