日銀の植田総裁は24日、金融業界の会合に寄せたあいさつで、今月利上げに踏み切った理由について物価上昇のリスクに対応するためだとした上で、今後も中東情勢などを見極めながら利上げを検討する姿勢を示しました。

24日の東京外国為替市場、政府・日銀による市場介入への警戒が続く中で、円相場は1ドル＝161円台半ばから後半での神経質な値動きとなりました。

ロート製薬の株主総会が、24日に大阪市で行われ、アクティビスト＝物言う株主とされる海外の投資ファンドから、創業家出身の会長の解任などを求める議案が提案されましたが、いずれも否決されました。

経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の株主総会が開かれ、車載向けの事業を中心に経営の立て直しを図る方針が説明されました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は22日時点の全国平均で1リットル当たり169.8円と、前の週より0.1円値上がりしました。政府の激変緩和措置による補助金で170円程度の水準が続いています。また、25日からの出荷分を対象とした補助金の額は、前の週より12.2円減って1リットル当たり6円になるとしています。

日銀は利上げを決定した今月の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。利上げをめぐる議論では今後の物価高への懸念が相次いで示されていたほか、今後の金融政策をめぐっても早期に追加の利上げを検討すべきだといった意見が複数出ていたことがわかりました。

23日のニューヨーク株式市場では、半導体をはじめAI関連の銘柄に売り注文が出て、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は2％余りの大幅な下落となりました。日本や韓国でのハイテク株の下落の流れが波及した形です。

政府は、この夏にも南米の関税同盟「メルコスール」との間で、EPA＝経済連携協定の交渉を始めます。牛肉をはじめとした安価な南米産農産物の輸入が拡大して、国内農業に深刻な影響が及ぶといった懸念の声も強く、厳しい交渉が予想されます。

ファスナーで世界的なシェアを持つ「YKK」が、製品の加工や検査を委託する事業者に、不当に低い単価で作業をさせる「買いたたき」をしたとして、公正取引委員会は、再発防止などを求める勧告を出しました。

KDDIは、取引先の企業に提供しているメールシステムが外部からの不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスとパスワードが最大で1422万件、外部に流出した可能性があると発表しました。このシステムは、▽STNet、▽KDDIウェブコミュニケーションズ、▽JCOM、▽中部テレコミュニケーション、▽ニフティ、▽ビッグローブの6社に提供されていて、何者かがメールアドレスとパスワードを不正に取得しているおそれがあるとして、それぞれのサービスの利用者に対し、早急にパスワードの変更を行うよう呼びかけています。