投資家から集めた資金を企業に融資する「プライベートクレジット」と呼ばれる事業をめぐり、資金を運用している海外の一部ファンドで運用の健全性に懸念が広がっていることを受けて、金融庁は国内の金融機関に影響が出ていないか確認を進めています。

ソニーグループとホンダが共同で出資する「ソニー・ホンダモビリティ」は3月にEVの開発・販売計画の中止を発表したのに続き、「短中期的には商品やサービスの市場投入は困難だ」として、事業を縮小すると発表しました。

21日の東京外国為替市場、イラン情勢をめぐって戦闘終結に向けたアメリカとイランの協議の進展を見極めたいとして、円相場は小幅な値動きとなりました。

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は赤澤経済産業大臣との会談で国が申し入れていた南鳥島での文献調査を受け入れる考えを正式に表明しました。これにより、調査は実施される見通しになりました。「核のごみ」の処分地の選定に向けた文献調査は、これまでに北海道の寿都町と神恵内村、それに佐賀県の玄海町で実施されていますが、国が主導する形で実施となるのは今回が初めてです。

中東情勢の影響をめぐり、高市総理大臣は経済団体の会合で国民生活や経済活動に支障が出ないよう、石油の確保や流通の目詰まりへの対策を強化していると説明しました。

資源の回収や再利用といった循環経済の推進に向け、政府は、重要鉱物などのリサイクルを通じたサプライチェーンの強じん化に必要な技術開発などのため、2030年までに、官民でおよそ1兆円を投資するなどとした行動計画をまとめました。

21日の東京株式市場、イラン情勢をめぐってアメリカの代表団が近くパキスタンに入ると伝わったことで、戦闘終結に向けた協議が進展するのではないかという見方が広がり、株価は値上がりしています。

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EVやスマートフォンなどのハイテク産業に欠かせない「レアアース」は、中国が圧倒的なシェアを持ち、調達先の多角化が課題となっています。こうした中、日本企業の間ではレアアースの中でも特に希少な「重希土類」を使わない製品の実用化が相次いでいます。

今回の地震と津波で宅配に影響が出ています。