経済産業省は、5日、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」に追加で1500億円を出資したと発表しました。国による支援額は合わせて2兆6000億円余りに上り、巨額の支援に見合う成果を出せるかが焦点です。

家電量販店大手の「ヤマダホールディングス」と「エディオン」は、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表しました。実現すれば売上高で2兆5000億円規模のグループとなり、ネット通販の拡大や異業種の参入などで競争が激しくなる中、規模の拡大でコストを削減し、商品開発力の強化を図るなどとしています。

5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1500円以上値下がりしています。このところ急ピッチで上昇してきた半導体関連の銘柄を売って利益を確保しようという動きが広がっています。

OECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会がフランスの首都パリで開かれ、中国の国内企業に対する過剰な補助金や重要鉱物の供給などについて協議しましたが、各国の意見の違いを考慮して閣僚声明の採択は去年に続いて見送られました。

ことし4月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.5％増加し、52か月連続のプラスとなりました。物価の上昇を上回る高い伸びとなった結果、実質賃金は1.9％増えて、4か月連続のプラスでした。

今月、開催が相次ぐ上場企業の株主総会では、アクティビスト＝いわゆる物言う株主から出された議案数が去年を上回って過去最多となっています。経営トップの解任を求める議案も出されるなど、企業側にとっては今後の戦略を具体的に説明できるかが焦点となります。

超党派の国民会議で議論が進む食料品の消費税減税をめぐり、外食業界や農家、漁業者から売り上げや利益への影響を懸念する声が出ていることから、政府は支援のあり方を検討することにしています。

脱炭素社会の実現を目指し、トヨタ自動車などの民間企業と政府による官民の会議が発足し、水素で走る「燃料電池車のトラック」向けに九州と東北との間、およそ1300キロの輸送網を整備する方針を新たに打ち出しました。

4日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

コメ価格の先行きについて、業界では値下がりするという見方が強まっています。向こう3か月のコメ価格の見通しを示す先月の指数は、4か月ぶりに低下し、調査した団体ではコメの在庫水準の高さが背景にあるとみています。