（12月16日時点の情報）政府が経済対策の例として掲げる「お米券」をめぐり、NHKが新潟県内30の自治体に取材したところ、これまでに、お米券の採用を決めた自治体はありませんでした。一方、すでにお米券を採用しないことを決めた自治体は9つで、現金給付やプレミアム付き商品券の発行などを行うことにしています。

（12月26日時点の情報）政府が新たな経済対策の例として掲げる「お米券」について、NHKが山梨県内のすべての市町村に取材したところ、現時点で「配布する」と答えた自治体はありませんでした。一方、12の自治体は商品券や現金を配るなど、別の物価高対策を実施することを決めています。

東京電力ホールディングスの新たな再建計画が大筋でまとまりました。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働しても抜本的な収支の改善にはつながらないとして新たな提携先を募るなどとしていて、原発事故の賠償や廃炉と電力の安定供給の両立を図れるかが焦点になります。

26日の東京外国為替市場、円相場は、日銀による早期の追加利上げの観測が後退したことなどから、値下がりしました。

不漁が続いたあと、今年度一転して漁獲量が増えたスルメイカについて、国の研究機関は、来年度、主な漁場となる日本の太平洋側に来る量は、今年度より20％増える見通しだという予測を発表しました。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで12月21日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4337円と、前の週より6円値上がりしました。値上がりは2週連続で、11月下旬につけた4335円を超えて最高値を更新しました。

就職活動のルールを検討する政府の会議は、インターンシップなどを通じた選考によって開始時期が早まっているとして、2029年春以降の入社分から採用スケジュールを見直す方向で検討を進めることを確認しました。

（12月26日時点の情報）政府が経済対策の例として掲げる「お米券」について、NHK宇都宮放送局が12月26日までに栃木県内25の自治体すべてに対応を取材したところ、配布すると回答した自治体はありませんでした。配布しないとしている自治体は全体のおよそ半数を占めていて、「お米券」の手数料がかかるほか地域に農家が多く需要が少ないことを指摘する声が聞かれました。

（12月16日時点の情報）政府が経済対策で食料品支援の例として示している「お米券」について、鳥取県内19市町村のうち、11の市と町が「お米券」を配布しない見通しであることがわかりました。

（12月4日時点の情報）政府の新たな経済対策には、自治体向けの交付金に「お米券」などによる食料品支援に使う枠を設けることが盛り込まれています。NHKが高知県内34すべての市町村にこの交付金の活用方法を聞いたところ、半数以上の自治体が「お米券」以外の支援策による活用を検討していることがわかりました。