長期金利の上昇を受けて、大手銀行は2026年1月から適用する住宅ローンの固定金利を引き上げると発表しました。利用者の多い変動型の金利は据え置くものの、今後、引き上げられる可能性があります。

30日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝156円を挟んで小幅な値動きとなりました。

29日の東京外国為替市場、日銀の利上げの継続が改めて意識されたことで、円を買って、ドルを売る動きが広がり、円相場は、ドルに対して小幅に値上がりしました。

日銀は利上げを決定した12月の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。会合では円安によって物価が押し上げられることへの懸念が相次いで示され、利上げの判断に影響していたことがうかがえます。

2025年は、1年を通じてコメ価格の高止まりが続きました。2026年の価格の動向については、専門家の間で値下がりするという見方が強まる一方、下落のペースについては見解が分かれています。コメ価格の上昇は消費者物価全体も押し上げてきただけに、2026年の動向も引き続き関心を集めることになりそうです。

（12月16日時点の情報）政府が経済対策の例として掲げる「お米券」をめぐり、NHKが新潟県内30の自治体に取材したところ、これまでに、お米券の採用を決めた自治体はありませんでした。一方、すでにお米券を採用しないことを決めた自治体は9つで、現金給付やプレミアム付き商品券の発行などを行うことにしています。

（12月26日時点の情報）政府が新たな経済対策の例として掲げる「お米券」について、NHKが山梨県内のすべての市町村に取材したところ、現時点で「配布する」と答えた自治体はありませんでした。一方、12の自治体は商品券や現金を配るなど、別の物価高対策を実施することを決めています。

東京電力ホールディングスの新たな再建計画が大筋でまとまりました。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働しても抜本的な収支の改善にはつながらないとして新たな提携先を募るなどとしていて、原発事故の賠償や廃炉と電力の安定供給の両立を図れるかが焦点になります。

26日の東京外国為替市場、円相場は、日銀による早期の追加利上げの観測が後退したことなどから、値下がりしました。

不漁が続いたあと、今年度一転して漁獲量が増えたスルメイカについて、国の研究機関は、来年度、主な漁場となる日本の太平洋側に来る量は、今年度より20％増える見通しだという予測を発表しました。