中部電力は、静岡県にある浜岡原子力発電所で再稼働を目指している3号機と4号機について、原子力規制委員会の審査で、想定される地震の揺れの大きさを評価するためのデータを意図的に選定し、過小評価した疑いがあるなど、不適切な事案があったと発表しました。中部電力は審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして陳謝したうえで、第三者委員会を設置し、原因の調査などを進めるとしています。

国内で唯一商業ベースで金の採掘が行われている鹿児島県伊佐市の菱刈鉱山で、ことし初めて金鉱石を出荷する初荷式が行われました。

日銀の植田総裁は、全国銀行協会が開いた新年の賀詞交歓会で「経済・物価の改善状況に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、今後も経済の状況を見ながら利上げを検討していく姿勢を改めて示しました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

ことし最初の取り引きとなる5日の東京株式市場、日経平均株価は一時1200円以上値上がりしています。

ことしの日本経済は、物価の上昇ペースが緩やかになると見込まれる中、個人消費が底堅く推移し、景気の回復基調が続くという見方が広がっています。力強い成長に向けては、物価上昇を上回る賃上げによって、消費を一段と押し上げることができるかが焦点です。

ことしのアメリカ経済は、トランプ政権の減税策や国内への投資によって堅調に推移することが見込まれています。一方、雇用情勢の悪化を防ぐため、FRB＝連邦準備制度理事会はさらに利下げを行うとみられ、不満が高まっているインフレを抑え込むことができるかが課題となっています。

アメリカのトランプ政権は、安全保障上のリスクを理由に国内で建設中の洋上風力発電の事業をすべて一時停止する措置をとっています。これに対し、事業を手がける北欧の企業がアメリカの裁判所に差し止めを求める動きが相次いでいます。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの、2025年の世界での新車販売台数は、EV需要が伸び悩む中、163万台と、2年連続で前の年から減少しました。EVの年間の新車販売台数で初めて、中国のEV最大手、BYDを下回り、BYDが首位になりました。

元日の1日、全国で年賀状の配達が始まりました。SNSの普及などを背景に配達される枚数は年々減っていて、ことしはこれまでで最も少なくなっています。