ニューヨーク株式市場は31日、2025年の最後の取り引きを終え、ダウ平均株価は前日より値下がりしましたが、この1年ではおよそ13％の上昇となりました。アメリカのトランプ政権による関税措置などで不確実性が高まる中でも、生成AIブームやFRB＝連邦準備制度理事会の利下げへの期待感が株価の上昇を支えた形です。

ことしの春闘に向けて経団連の筒井会長は報道各社のインタビューで、賃上げの動きが物価の上昇に追いつかない現状を踏まえ、ベースアップなどを通じて賃上げの勢いを定着させたいという考えを強調しました。

日本の経済界の代表でつくる日中経済協会が1月に予定していた中国への訪問団の派遣を延期することを決めました。いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに日中関係が悪化する中、中国の指導者や政府関係者などと十分な交流を行うことは困難な状況で、訪問団を派遣しても有意義な成果が得られないと判断し、延期を決めたとしています。

およそ50年にわたって続いてきたガソリン税の暫定税率は31日、廃止されました。軽油引取税の暫定税率も来年4月に廃止され、利用者の負担は減りますが、引き続き、財源の確保が課題となります。

東京証券取引所では1年の取り引きを締めくくる「大納会」が開かれました。ことしは日経平均株価が初めて5万円の大台を突破するなど記録的な株高の年となり、高市総理大臣や証券関係者らが来年も株価の上昇が続くことを祈念しました。

30日がことし最後の取り引きとなる東京株式市場、AI分野への投資に対する警戒感などから売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

週明けの29日の東京株式市場、先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを受けて、日経平均株価は値下がりしています。

農業の産業規模を示す「農業総産出額」は、去年1年間で10兆7000億円余りと、前の年より1割以上増えました。10兆円を超えるのは28年ぶりで、コメの価格高騰が全体を押し上げる要因となりました。

（12月26日時点の情報）「お米券」を含む自治体向けの「重点支援地方交付金」の食料品支援の枠について、NHKが東京23区と首都圏の政令指定都市に主な使いみちを聞いたところ、用途を決めた自治体のうち4割近くが住民税非課税世帯など低所得者層に限定した支援策を実施することがわかりました。

（12月23日時点の情報）政府が経済対策の例としてお米券の配布を掲げる中、香川県内では10の自治体がお米券の配布はせず、商品券などで対応することが分かりました。