液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の昨年度1年間の決算は、最終的な損益が198億円の赤字となりました。主力としてきた千葉県茂原市にある工場などで生産を終了し、受注が減少したことが要因で、12年連続の最終赤字です。

非常に高い性能で、悪用された場合は深刻なリスクをもたらすおそれも指摘される新たなAIモデル「クロード・ミュトス」。アメリカの新興AI企業が開発しました。これをめぐって14日、政府や日銀、大手銀行に開発したアメリカの企業も加わった作業部会が開かれ、サイバーセキュリティーの対策を話し合いました。

14日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

日銀の金融政策の決定に関わる増一行審議委員は14日、鹿児島市で行った講演で、イラン情勢の影響で物流費が上昇し、物価を広範囲に押し上げる懸念があるとしたうえで、景気減速の兆候がないならば、早い段階での利上げが望ましいという考えを示しました。

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大手菓子メーカーのカルビーは、原材料価格の上昇などのため、主力商品のポテトチップスなど30品目余りについて、ことし9月から順次、値上げしたり、内容量を減らしたりすると発表しました。ことし行う値上げとしては3回目となります。

「ホンダ」が昨年度1年間の（2025年度）グループ全体の決算を発表し、本業のもうけを示す営業損益は4143億円の赤字、最終的な損益も4239億円の赤字となりました。

14日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.605％まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1997年6月以来、およそ29年ぶりの高い水準です。原油先物価格の高止まりによって日本の物価上昇につながるのではないかという見方が出ていることや、アメリカの利下げ観測が後退していることなどから、このところの債券市場では長期金利の上昇が続いています。

13日のニューヨーク株式市場では、半導体やIT大手などの銘柄に買い注文が出て、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出するS＆P500の株価指数がいずれも最高値を更新しました。

経営再建中の日産自動車は今年度1年間の業績見通しを公表し、最終的な損益が200億円の黒字になると明らかにしました。巨額の最終赤字に陥った昨年度から大幅な改善を見込み、構造改革に伴う費用が大幅に減ることが主な要因だとしています。