南米の関税同盟「メルコスール」と日本との間のEPA＝経済連携協定について、自民党の対策本部は、仮に交渉を始める場合、国内農業への影響を避けるため牛肉をはじめとした重要な品目に十分配慮することなどを政府に申し入れるとした決議を採択しました。

5日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

発展途上国の支援に力を入れる世界銀行のバンガ総裁。来日中の6月2日、都内でNHKのインタビューに応じました。イラン情勢とホルムズ海峡の事実上の封鎖が世界経済に大きな影響を及ぼすリスクが高まる中、総裁が語ったのは日本との連携を強化していくこと。そして長期的には途上国が直面する雇用不足への対応が必要だと訴えました。何を語ったのか、インタビューの内容を詳しくお伝えします。（聞き手:国際部 記者 光成壮）

内閣府が発表したことし4月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100として速報値で117.9となり、前の月から1.1ポイント上昇しました。

経済産業省は、5日、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」に追加で1500億円を出資したと発表しました。国による支援額は合わせて2兆6000億円余りに上り、巨額の支援に見合う成果を出せるかが焦点です。

家電量販店大手の「ヤマダホールディングス」と「エディオン」は、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表しました。実現すれば売上高で2兆5000億円規模のグループとなり、ネット通販の拡大や異業種の参入などで競争が激しくなる中、規模の拡大でコストを削減し、商品開発力の強化を図るなどとしています。

5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1500円以上値下がりしています。このところ急ピッチで上昇してきた半導体関連の銘柄を売って利益を確保しようという動きが広がっています。

OECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会がフランスの首都パリで開かれ、中国の国内企業に対する過剰な補助金や重要鉱物の供給などについて協議しましたが、各国の意見の違いを考慮して閣僚声明の採択は去年に続いて見送られました。

ことし4月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.5％増加し、52か月連続のプラスとなりました。物価の上昇を上回る高い伸びとなった結果、実質賃金は1.9％増えて、4か月連続のプラスでした。

今月、開催が相次ぐ上場企業の株主総会では、アクティビスト＝いわゆる物言う株主から出された議案数が去年を上回って過去最多となっています。経営トップの解任を求める議案も出されるなど、企業側にとっては今後の戦略を具体的に説明できるかが焦点となります。