東京ガスは家庭向けガスの基本料金についてことし10月の使用分から一律で月額150円値上げすると発表しました。人件費の高騰などが主な理由で、値上げは第2次石油危機の時以来、46年ぶりだとしています。

大阪・関西万博の成果を検証する有識者会議で、最大370億円を見込む運営費の剰余金の活用方法が示されました。「夢洲」（ゆめしま）の会場跡地を整備するなど3つの分野に充てる方針です。

社内システムへの不正アクセスが明らかになった電子部品大手の「村田製作所」は、取引先や従業員の個人情報など、合わせておよそ8万8000件が外部に流出したか、流出したおそれがあるとする調査結果を公表しました。流出した情報が悪用されたケースは、現時点では確認されていないということです。

経営再建中の日産自動車は昨年度1年間の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業損益をこれまでの600億円の赤字から500億円の黒字に修正する方針を固めました。為替の変動などが主な要因で、引き続き低迷する販売台数と収益力を回復させることが課題となります。

日本最大の発電事業者「JERA」は、イラン情勢の電気料金への影響について、火力発電の主な燃料となるLNG＝液化天然ガス価格の上昇を受けて、夏ごろに高騰する懸念があるという見方を示しました。

週明けの27日の東京株式市場、日経平均株価は一時、300円以上値上がりして再び6万円台をつけ、取り引き時間中の最高値を更新しました。24日のニューヨーク市場でハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数などが最高値を更新した流れを受けて、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買い注文が出ています。

日銀は27日から2日間、金融政策決定会合を開きます。イラン情勢の先行きが見通せない中、日銀内では原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱などが経済、物価に及ぼす影響を慎重に見極めるべきだという意見が多く、今回は利上げを見送り、政策を維持する方向で議論を行う見通しです。

トヨタグループの大手自動車部品メーカー、デンソーが、半導体大手のロームに対する買収の提案を取り下げる方針を固めたことがわかりました。一方、ロームは、東芝、三菱電機の3社で電気自動車などに使われる、パワー半導体事業の統合に向けて協議を始めることで基本合意していて、今後、協議が進むものとみられます。

24日のニューヨーク株式市場では、AIの開発競争が進む中で好調な業績が見込めるとして半導体関連などの銘柄に買い注文が集まり、ナスダックの株価指数などが最高値を更新しました。

メキシコのシェインバウム大統領は23日、国営の石油公社から日本に対し、100万バレルの原油を輸出することで日本の高市総理大臣と合意したと明らかにしました。これはメキシコのシェインバウム大統領が23日、首都メキシコシティーで行った記者会見で明らかにしました。