中部電力は、片山明彦専務執行役員が、複数人に対してセクハラにあたる発言をしていたとして、24日付けで辞任したと発表しました。事案を極めて重く受け止めるとして、林欣吾社長も、役員報酬の一部を自主的に返上します。

イラン情勢の緊迫化をめぐって、経団連の筒井会長は24日の記者会見で政府に対し、事態が長期化した場合には、新たな経済対策を講じるよう求めました。

イラン情勢が緊迫化する中、千葉県のプラスチック製品を製造する会社では、石油由来の原料の供給への懸念を強めています。

赤澤経済産業大臣は、イランへの軍事作戦のあとに中東を出発した原油のタンカー2隻がホルムズ海峡を除くルートを通って、3月下旬から4月上旬にかけて日本に到着するという見通しを示しました。

政府が26日から始める石油の「国家備蓄」の放出について、赤澤経済産業大臣は全国11か所にある備蓄基地から順次、放出する計画を明らかにしたうえで、「国民の生活や経済活動をしっかり回していく」と述べました。

参議院予算委員会は、新年度予算案についての公聴会を開き、各党が推薦した専門家が財政政策などについて意見を述べています。

イラン情勢が深刻化する中、トヨタ自動車が、来月も中東向けに輸出する自動車をおよそ2万4000台、減産することが分かりました。ホルムズ海峡が事実上、封鎖されている影響とみられ、今月に続いて中東向けを減産することになります。

政府は、イラン情勢を受けて先週から実施しているガソリン価格の急激な値上がりを抑えるための激変緩和措置について、事態の長期化も想定して追加の資金を準備しておく必要があるなどとして、今年度予算の予備費からおよそ8000億円を支出することを決めました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月＝2月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より1.6％上昇しました。上昇率が2％を下回るのは、2022年3月以来、3年11か月ぶりです。一方で、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、今後は物価の上昇幅が拡大するという見方が広がっています。

大手損害保険グループの東京海上ホールディングスは、アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が会長を務める投資会社のグループから出資を受けると発表しました。