アメリカのトランプ大統領は「とても小さな車のアメリカでの生産を承認した」とSNSに投稿しました。日本のメーカーが得意とする軽自動車やコンパクトカーが含まれるかなど、詳しいことは明らかになっていません。

アメリカの動画配信大手、「ネットフリックス」は5日、メディア大手の「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」の映画などを制作するスタジオ事業と動画配信事業を買収することで合意したと発表しました。買収額は720億ドル、日本円でおよそ11兆1600億円にのぼり、ネットフリックスはこれによってコンテンツの制作能力が大幅に強化されるとしています。

投資用不動産向けの不正融資問題をめぐって、スルガ銀行は5日、被害の解決に向けた調停の具体案を年内に示す方針を明らかにしました。

年末年始が近づくにつれ、食卓を彩る食料品の価格の動きを気にされる人も多いのではないでしょうか。年の瀬を前に、いくらやもちなど正月向けの食材を扱う店では仕入れ価格の上昇に苦慮する声も。さまざまな現場を取材しました。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで先月30日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4335円と前の週より23円値上がりしました。値上がりは2週連続で、先月上旬につけた4316円を超えて最高値を更新しました。

内閣府が発表したことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が、2020年を100とした基準で115.4となり、9月から0.5ポイント上昇しました。

農林水産省は5日、「戦略本部」を新たに立ち上げ、初めての会合を開きました。コメの需要を新たに作り出すことを検討課題の1つに据え、生産の抑制に軸足を置いていた従来のコメ政策の見直しにつながるかが焦点です。

政府は今年度の補正予算案に基づき、自治体が「お米券」を配る場合、使用期限を設ける方針です。これについて鈴木農林水産大臣は、今の物価高に対応するためには早期に使ってもらうことが重要だという認識を示しました。

片山財務大臣は5日の閣議のあとの会見で、長期金利が18年ぶりの水準となる1.9％台まで上昇したことについて、具体的な動向にはコメントしないとしたうえで、「市場参加者との丁寧な対話を行い、適切な国債管理政策に努める」と述べました。

5日の債券市場では、日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方などから長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが1.94％まで上昇し、2007年7月以来、18年ぶりの高い水準となっています。