イラン情勢を受けた原油の安定供給への懸念から、大手化学メーカーの間では石油関連の製品を減産したり、値上げしたりする動きが相次いでいます。

12日の東京外国為替市場、イラン情勢が長期化するとの見方からドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時、およそ1か月半ぶりに1ドル＝159円台の円安ドル高水準をつけました。

AIの普及が急速に進む中、政府は、AIを使う事業者を対象にした新たなガイドラインの案を示しました。技術の進展に伴ってAIが人間の意図しない作業を勝手に行うなどのリスクが懸念されるとして、システムの判断に人間が関わる仕組みを導入することを求めています。

11日のニューヨーク原油市場では、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が長期化するとの懸念が再び広がり、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝95ドル台まで上昇しました。IEA＝国際エネルギー機関の加盟国による石油備蓄の放出が発表される中でも原油価格の高騰が続いています。

中部電力は、地熱発電の新たな技術を獲得し日本国内で活用しようと出資する、ドイツ南部の地熱発電所を11日、報道陣に公開しました。

12日の東京外国為替市場、イラン情勢が長期化することへの懸念に加え、今後の原油供給への不透明感が広がって、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝159円台まで値下がりしています。1ドル＝159円台をつけるのは、ことし1月23日以来、およそ1か月半ぶりとなります。

アメリカのトランプ政権は11日、通商法301条に基づいて貿易相手国の特定の製造業での過剰生産能力について調査を始めると明らかにしました。

11日のニューヨーク原油市場では、IEA＝国際エネルギー機関が加盟国による石油備蓄の協調放出を表明したあとも国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝88ドル台まで上昇するなど、高止まりしています。

円相場や株価にも影響を与えるアメリカの2月の消費者物価指数が11日、発表され、去年の同じ月と比べて2.4％の上昇となりました。これは1月から横ばいで、市場の予想と同じ水準でした。アメリカではこのところ物価上昇の勢いがやや落ち着いてきていますが、イラン情勢を受けてガソリンなどは値上がりしていて、今後、インフレが再加速するとの警戒感も強まっています。

政府が輸入した小麦を民間に売り渡す際の価格について、農林水産省は4月から半年の間、前の期間より2.5％引き上げると発表しました。円安が主な理由で引き上げは3年ぶりです。