サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続くアサヒグループホールディングスは、11月の販売実績を公表し、ビール事業の売り上げは去年の同じ月より2割以上減少しました。会社は今月からシステムによる受注を再開しましたが、流通が通常に戻るには時間がかかる見通しで、業績への影響も懸念されています。

スマートフォンの使い方が変わるかもしれない法律の運用が今月18日から本格的に始まります。その名も「スマホ法」。いったい何が変わるのか、おはBizの渡部圭司キャスター解説します。

9日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会による今後の利下げのペースが緩やかになるとの観測から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりしました。

フランスの自動車大手ルノーとアメリカのフォードは新たなEV＝電気自動車の共同開発などで戦略的な提携を結んだと発表しました。中国メーカーが低価格のEVで販売を拡大するヨーロッパ市場で、提携を通じて競争力を高めるねらいがあるとみられます。

資金の運用に失敗し、昨年度の決算で巨額の赤字を計上した「農林中央金庫」について、農林水産省は、運用に精通している外部の専門家を理事会のメンバーに加えられるよう法律を改正する方針です。

日銀の植田総裁は、9日にイギリスの経済紙が開いたオンラインのイベントで、国内では物価と賃金の動きに十分な勢いがあり、目標とする2％の物価安定に近づいていると述べ、利上げに向けた環境が整いつつあるという認識を改めて示しました。

来年度の税制改正の焦点の一つとなっている、いわゆる「年収の壁」の引き上げをめぐり、自民党の税制調査会は9日の幹部会合で、今後の国民民主党との協議で具体案を提案し、合意を目指す方針を確認しました。

国会では、衆議院予算委員会で新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。立憲民主党が、規模が過大だと指摘したのに対し、高市総理大臣は、財政の持続可能性に配慮したものだと説明しました。

9日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利の上昇に伴って円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は値下がりしました。

日銀の植田総裁は、9日の衆議院予算委員会に出席し、上昇が続いている長期金利について「やや速いスピードで上昇している」と述べ、今後、金利が急騰する場合には安定させるための措置を機動的にとる考えを示しました。