ADB＝アジア開発銀行の年次総会がウズベキスタンで開かれ、イラン情勢がアジア太平洋地域の経済に及ぼす影響への懸念の声が相次ぐ中、片山財務大臣は、ADBと連携した資金供給などによってこの地域の途上国の支援に貢献する考えを強調しました。

アメリカの格安航空会社、「スピリット航空」は2日、事業の継続が困難になったとして、すべての便を欠航させると明らかにしました。イラン情勢を受けた燃料高騰も打撃となり、経営再建に向けたトランプ政権との協議もまとまりませんでした。

石油の「国家備蓄」の追加放出が1日に続いて2日、鹿児島県で行われました。イラン情勢の先行きが見通せない中、政府は引き続き安定供給を確実に行っていくとしています。

アメリカの企業が開発した高性能なAIモデルにより、重要な社会基盤がサイバー攻撃を受けるリスクが指摘される中、経済産業省は、電力分野の事業者に対して、自社の情報通信システムに弱い点がないか緊急点検するよう要請しました。

サンリオは、役員がグループの子会社から不適切な報酬を受け取っていた疑いが出ている問題で、弁護士などによる特別調査委員会を設置し、範囲を広げて実態を詳しく調べると発表しました。

全国のスーパーで先月26日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込みで3842円と、前の週より41円値下がりしました。値下がりは2週ぶりです。

中東地域でビジネスを手がける大手商社5社の決算が出そろい、資源価格の上昇などを背景に今年度の最終利益はいずれも増加する見通しです。

イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。

JR西日本と金融大手のりそなグループは5月1日、資本業務提携したことを正式に発表しました。JR西日本がりそな傘下にある関西みらい銀行の株式20％を取得したうえで来年度中に新たな銀行サービスの開始を目指すとしていて、鉄道と金融の連携で顧客のさらなる取り込みを図るねらいです。

フィリピンを訪問している自民党の岸田元総理大臣は、日本企業も出資して建設されたLNG＝液化天然ガスの受け入れ基地を視察し、中東情勢も踏まえ、エネルギー安全保障と経済成長、脱炭素を同時に実現していくことが、いっそう重要になるという認識を示しました。