オランダ政府は、経済安全保障上のリスクを理由に経営に介入した、オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカーについて、介入を停止すると発表しました。オランダと中国の対立を背景にこのメーカーの半導体の供給が滞り、日本を含む世界の自動車産業に出ていた影響は、緩和に向かうとみられます。

大手商社の「三菱商事」が、秋田、千葉県沖での洋上風力発電から撤退したことを受けて、経済産業省は入札制度の見直し案をまとめました。入札価格が一定の水準を下回った場合、無効にする仕組みなどを導入し、事業者が採算性を確保しやすくすることが柱です。

マンション価格が高騰する中、国が行った初めての実態調査で、この半年で東京都内の新築マンションのうち、海外に住所がある人が取得した割合は全体のおよそ3％だったことがわかりました。割合は前の年から上昇し、都心部ほど高い傾向となっています。

いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国側が反発を強め、経済分野に影響が広がっていることについて、金融業界からも懸念の声があがっています。

政府は、高市内閣の発足後、初めてとなる政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」を来週25日にも開催する方向で調整しています。新たな経済対策に盛り込まれる賃上げに向けた支援策などをめぐって意見が交わされる見通しです。

18日、株安、円安、債券安のいわゆるトリプル安となった東京市場は、19日も拡張的な財政政策への警戒感から国債を売る動きが広がり長期金利が上昇しました。19日の債券市場では、18日に続いて国債を売る動きが広がりました。

日本証券業協会は人手が少ない中小の証券会社で負担となっている事務処理など、いわゆるバックオフィス業務について、一部を代行する会社を新たに設立すると正式に発表しました。

中国外務省が今月14日、当面、日本への渡航を控えるよう呼びかけたことを受けて、多くの中国人観光客が訪れる地域では、ホテルのキャンセルが相次ぐなど影響が広がり始めています。

レギュラーガソリンの小売価格は17日時点の全国平均で、1リットル当たり169.8円と、前の週から3.7円値下がりし、およそ2年5か月ぶりに170円を下回りました。暫定税率の廃止に向けて政府が補助金を段階的に拡大する措置の効果が反映されたもので、ガソリン価格は今後も徐々に下がる見通しです。

中国政府が日本産水産物の輸入停止措置を日本側に通知したことが分かりました。福島第一原発にたまる処理水のモニタリングが理由だと説明しているということですが、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に対する反発の一環である可能性があります。