大手金融グループの三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは、金利の上昇で利息収入が伸びたことなどを背景に去年12月までの9か月間の決算で、最終的な利益がそれぞれ1兆円を超え、過去最高となりました。

アメリカのIT大手「グーグル」の日本法人に派遣社員として勤めていた33歳の容疑者が、法人の幹部社員が不祥事を起こしたといううその内容のメールを取り引き先に送るなどして法人の業務を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

東京電力ホールディングスは、新たな再建計画の柱である提携先の募集を、2日から始めたと発表しました。募集は3月末までで、原発事故の賠償や廃炉の費用を賄うため、提携を実現できるかが焦点です。

電子部品大手のニデックが工作機械メーカーの牧野フライス製作所に対して行ったTOB＝株式の公開買い付けをめぐって、情報の公開前に牧野フライスの株式を大量に買い付けるインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部はTOBの代理業務を担当していた証券会社の当時の取締役らを逮捕しました。

週明け2日の外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝155円台半ばまで値下がりしました。アメリカの今後の利下げのペースが不透明だという観測に加え、高市総理大臣の為替をめぐる発言も円を売る手がかりになっています。

週明け2日の東京株式市場、外国為替市場で円相場が円安傾向で推移していることなどを受けて、取り引き開始直後から輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしました。

東京23区の単身向けマンションの家賃は、民間の調査によりますと、去年1月から12月の平均で、前の年より6％上昇して9万6700円になりました。家賃の上昇傾向は続き、去年12月の家賃は10万円を超えていて、調査した会社は、春の引っ越しシーズンに向けて、家賃の値上げが一段と進む可能性があるとしています。

イギリスのスターマー首相が中国を訪問し、経済協力を強化することで合意したことについて、アメリカのトランプ大統領は「非常に危険だ」と述べ、強い懸念を示しました。一方、スターマー首相は、訪問についてはアメリカと事前に協議したとしたうえで、中国と関係を強化する意義を強調しました。

外国為替市場では、23日、急激に円高ドル安が進む場面がありましたが、財務省の発表によりますと政府・日銀は市場介入を実施していませんでした。

30日の東京外国為替市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の次の議長にFRBの元理事が有力視されているという見方が広がったことで、アメリカの金融政策をめぐる不透明感が後退したとしてドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。