アメリカのインフレの動向を示す先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて3.8％の上昇となりました。イラン情勢を受けてガソリン価格などが大きく上昇したためで、伸び率は2年11か月ぶりの高い水準となっています。

京都市に本社がある半導体大手、ロームの東克己社長は12日の決算会見で、東芝や三菱電機と進めているパワー半導体事業の統合に向けた協議について、当初の想定より時間がかかっているとの認識を示しました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、今年度の業績について、金利上昇に伴う支払い利息の増加などを背景に、最終的な利益は、前の年度より11％余り減少するとの見通しを示しました。原材料や燃料価格の上昇など、イラン情勢の影響については、業績予想には盛り込んでいないとしています。

12日の東京外国為替市場、円相場は、一時的に大きく円高方向に動くなど荒い値動きになりましたが、結局、1ドル＝157円台半ばまで値下がりしました。

大手菓子メーカーのカルビーは、中東情勢の影響で包装に使うインクなどの調達が不安定になっているとして、主力製品のポテトチップスなどの一部のパッケージを、今月下旬から当面、白黒の2色の表示に変更すると発表しました。

内閣府が発表したことし3月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした速報値で116.5となり、前の月から0.3ポイント上昇しました。上昇は2か月ぶりでイラン情勢の緊迫化で石油由来の製品の生産が減ったものの、国内で自動車の販売が好調だったほか、中国向けの電子部品の輸出が伸びたことなどが要因です。この結果を受けて、内閣府は景気の基調判断を「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化を示している」に上方修正しました。基調判断を上方修正するのは1年10か月ぶりです。

来年、家庭用エアコンの省エネ基準が引き上げられ、これに伴って販売価格も上がる可能性があるとされていることについて、赤澤経済産業大臣は12日の閣議のあとの会見で、光熱費の削減効果も含めて消費者が総合的に判断できるよう情報提供を進めていく考えを示しました。

アメリカの新興AI企業が開発したAIモデルをめぐって金融システムのリスクになるのではないかという警戒が広がる中、片山金融担当大臣は14日官民の作業部会を立ち上げ、セキュリティー対策の強化などについて議論する方針を明らかにしました。

日銀は12日、先月開かれた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。会合ではイラン情勢の影響が見通しにくいなどとして政策を据え置きましたが、3人の委員が反対し、急激な物価上昇を抑える対応に乗り出すべきだとして、利上げの必要性を強く訴える意見も出ていました。

片山財務大臣は、日本を訪れているアメリカのベッセント財務長官と会談しました。外国為替市場で日本が先月、市場介入を実施する中、最近の為替の動向などについて意見を交わし、片山大臣は日米間の連携についてアメリカ側から全面的に理解を得たと明らかにしました。