8日のニューヨーク株式市場ではイラン情勢の先行きに対する不透明感から売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、800ドルを超える値下がりとなりました。

コンビニチェーンのミニストップは、ことし5月までの3か月間の最終的な損益が、23億円余りの赤字になったと発表しました。

6月までの半年間に全国で倒産した企業の件数は5300件余りで、上半期としては2年連続で5000件を超えました。調査した会社では、物価高を背景とした倒産件数が増えていると分析しています。

8日の東京外国為替市場、アメリカとイランの緊張の高まりから、有事に強いとされるドルを買う動きが進んで、円相場はドルに対して値下がりしました。

国の委託を受けて調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、7月6日時点の全国平均で、1リットル当たり169.9円と、前の週から0.1円値上がりました。政府の激変緩和措置による補助金で、170円程度の水準が続いています。また、経済産業省は、9日からの出荷分を対象とした補助金の額は、前の週より2円減って、1リットル当たり2.8円になるとしています。

コメについて生産者が「需要に応じた生産」に主体的に努力することを明記した改正食糧法が、8日の参議院本会議で可決され成立しました。

アサヒグループホールディングスは、去年発生したサイバー攻撃によるシステム障害の影響などで去年1年間の最終的な利益が36％余り減ったことを明らかにしました。

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議が8日、長崎市で始まりました。漁獲量の急増で上限に迫り、一部の地域で漁を停止するなどの事態も起きる中、水産庁は新たなルールで合意し漁獲枠の拡大につなげたい考えです。

8日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.86％まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1997年5月以来、およそ29年ぶりの高い水準です。このところ日本の財政状況に対する懸念が続いていることに加え、アメリカとイランの間で再び緊張が高まり原油の先物価格が上昇しているため、今後インフレが進むという見方もあって国債を売る動きが進み長期金利が上昇しています。

6月、2000社余りの上場企業で株主総会が開かれ、アクティビスト、いわゆる物言う株主から提出された議案は139件と、これまでで最も多くなりました。