NTTは、次世代のIT技術「IOWN」を国際的に普及させるため、国内外のおよそ20の企業が出資する新たなファンドを設立すると発表しました。日本と、アメリカのシリコンバレーに拠点を置き、AIや半導体など関連する技術の開発を手がける新興企業に投資する方針です。

アメリカのAI新興企業「アンソロピック」は9日、高性能なAIモデル「クロード・ミュトス」と同等のモデルについて、一般の顧客向けに提供を始めたと発表しました。「ミュトス」についてはサイバー攻撃に悪用されるおそれがあるとしてこれまで一般への提供は見送ってきましたが、悪用される可能性がある指示には直接答えないなどの対策を加えたとしています。

インターネット上のひぼう中傷などの投稿について、SNSを運営する事業者の対応状況が公表されました。利用者からの申し出を受けて削除を行った件数は事業者によってばらつきがあり、専門家は改善点などを検討すべきだとしています。

9日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝160円台の前半での値動きになりました。

「ナフサ」に由来する化学製品などで流通の「目詰まり」が指摘されていることに関して、赤澤経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で「大事なのは、量は足りていると発信を続けることだ」と述べ、関係業界と連携しながら問題の解消に取り組む考えを示しました。

ことし夏の「骨太の方針」に向けて、自民党の議員連盟は物価高から国民生活を守るため、食料品の消費税率を必ずゼロにすることなどを求める提言を城内成長戦略担当大臣に手渡しました。

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生成AI「ChatGPT」の開発を手がけるアメリカの「オープンAI」は、証券取引委員会に対し、IPO＝新規株式公開の申請を非公開で行ったことを明らかにしました。この企業の評価額はことし3月末時点でおよそ136兆円に達したとされ、生成AIの急速な普及をけん引した注目企業の上場に市場の関心が高まっています。

外国為替市場で1ドル＝160円台前半まで円安ドル高が進んでいることについて、片山財務大臣は「常に断固たる措置をとる用意がある」と述べ、市場の動きを強くけん制しました。

8日に日経平均株価が急落した東京株式市場、9日は取引開始直後から買い注文が広がり、日経平均は8日の終値と比べて一時1000円以上値上がりしました。8日のニューヨーク市場で主要な半導体関連銘柄で構成する株価指数が上昇したことを受けて、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買いが入っているほか、8日値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ています。