26日、北海道新幹線は開業から10年となります。札幌までの延伸計画が大幅に遅れるなか、新駅が建設される札幌市など5つの市と町では駅周辺のまちづくりにすでに58億円余りを支出し、計画の遅れによって今後さらに増える見込みとなっていることが、各自治体への取材で分かりました。

イラン情勢の緊迫化で、京都市交通局は、市バスの燃料として使う軽油の入札が不調に終わったことから、3月に納入された分のおよそ2倍となる、1リットル当たり216円余りで購入する随意契約を結ぶ方針を固めました。

先月の賃貸マンションの家賃は、東京23区の単身者向けで平均11万円余りだったという民間の調査がまとまりました。調査した会社によりますと11万円を超えるのは初めてで、新年度を控え入居者が入れ替わるタイミングで家賃を引き上げる動きが進んだとみられます。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、国内の海運会社が加盟する日本船主協会の長澤会長は25日の会見で、ペルシャ湾内にとどまっている日本関係の船舶や日本人の船員に深刻な被害は出ておらず、常に連絡が取れる状況だとした上で、「なんとか通航できる糸口を見つけてほしいと政府に強くお願いしている」と述べました。また、日本郵政の根岸一行社長は、イラン情勢の緊迫化でガソリン価格の高騰などが続いた場合、荷物の配送料金の引き上げも検討せざるを得ないという考えを示しました。

イラン情勢を受けてエネルギーの安定供給に懸念が高まる中、高市総理大臣は、日本を訪れているIEA＝国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、事態の長期化に備え、IEA加盟国による石油備蓄の追加的な協調放出に向けた準備を進めるよう求めました。

石油情報センターによりますと、23日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットルあたり177.7円と、過去最高だった前の週から13.1円、値下がりしました。ガソリンの小売価格を1リットルあたり170円程度に抑える政府の激変緩和措置が今月19日の出荷分から実施されていて、小売価格に反映された形です。

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25日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1700円以上値上がりしています。イスラエルのメディアが、アメリカがイランとの間で1か月の停戦を模索していると伝えたことなどからイラン情勢をめぐる警戒感がいくぶん後退し、東京市場ではこのところ値下がりした銘柄を買い戻す動きが出ています。

上場企業の行動指針を示す「コーポレートガバナンス・コード」が5年ぶりに改訂される見通しです。企業が保有する現金や預金が、好調な業績などを背景に積み上がっていることを踏まえ、国の有識者会議は、適切に活用しているかどうかの検証作業を取締役会に求めることを、新たに盛り込む方向で検討することにしています。

中部電力は、片山明彦専務執行役員が、複数人に対してセクハラにあたる発言をしていたとして、24日付けで辞任したと発表しました。事案を極めて重く受け止めるとして、林欣吾社長も、役員報酬の一部を自主的に返上します。