円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの雇用統計が発表され、2月の農業分野以外の就業者は前の月から9万2000人の大幅な減少となりました。増加を見込んでいた市場予想を大きく下回り、金融市場では雇用情勢の減速への警戒感が再び強まることも予想されます。

6日のロンドン外国為替市場は原油の先物価格が上昇する中、取り引きに使うドルを確保しようという動きが強まったことなどから、円売りドル買いの動きが進んで、円相場は一時、1ドル＝158円台まで値下がりしました。これは、ことし1月下旬以来、およそ1か月半ぶりの円安水準となります。市場関係者は「投資家の間では、原油価格の値上がりでインフレが再加速すればアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の利下げペースが緩やかになるという見方も出ていて、ドル買いの動きを後押しした」と話していました。

アメリカ・イスラエルとイランとの攻撃の応酬が続く中、6日の原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝86ドル台半ばまで値上がりしました。

電子部品大手の「村田製作所」は、自社のシステムが何者かに不正アクセスされ、社内データが流出したことを明らかにしました。流出したデータには、社外の関係者の情報も含まれている可能性があり、会社側が詳しい調査を進めています。

イラン情勢の緊迫化に伴い、エネルギーなどの重要な輸送ルートとなっているホルムズ海峡を通過する船舶の航行にも影響が出ています。こうした中、中東向けに食品の輸出を手がける都内の会社では、商品を運んでいたコンテナ船の現地への到着のメドが立たず対応に頭を悩ませています。

全国のスーパーで3月1日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4073円と前の週より45円値下がりしました。値下がりは3週連続です。

去年1年間に全国の税関が偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は3万1000件余りと3年連続で3万件を超えました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

6日の東京株式市場、イラン情勢を受けて原油の先物価格が上昇したことから、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしています。

イラン情勢が緊迫する中、5日のニューヨーク株式市場では徐々に売り注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、900ドルを超える値下がりとなりました。