次世代の交通の大動脈とされるリニア中央新幹線について、静岡県の鈴木知事は7日に開かれた県議会の全員協議会で、県内での着工の前提となる「自然環境保全協定」をJR東海と締結する方針を表明し、着工を容認する考えを示しました。こう着していたリニア中央新幹線の静岡県内の工事が動きだすことになります。

トヨタ自動車はアメリカ南部テキサス州の工場に日本円でおよそ5800億円を投資してピックアップトラックの生産ラインを新設し、メキシコの工場から生産を一部、移管すると発表しました。トランプ政権が国内への投資を求める中、トヨタ自動車はアメリカの工場への追加投資を相次いで発表しています。

総務省が発表したことし5月の家計調査で2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で32万345円と前の年の同じ月より0.4％減少しました。減少は6か月連続です。

イギリスの大手テレビ局スカイは、国内民放大手の放送・動画配信事業を日本円にして最大でおよそ3500億円で買収すると発表しました。地元メディアは「イギリスメディアの歴史で最大級の買収案件の1つだ」と報じていて、動画配信大手などとの競争が激しくなる中で規模を拡大して対抗するねらいがあります。

農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」が、初めて100万人を下回ったことが農林水産省の調査でわかりました。高齢化が進み、農業に携わる人たちの減少が続いています。

経団連の筒井会長は、現在も見通しが立っていない経済界の代表らの中国派遣について、実現に向け中国側との対話を進める考えを示しました。

立場の弱い中小企業が取引先から設計図などのデータを無償で提供するよう求められる例が問題になっています。公正取引委員会などは、この場合、独占禁止法に違反するおそれがあるとして新たな指針をまとめ、警鐘を鳴らしています。

週明けの6日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.82％まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1997年5月以来、およそ29年ぶりの高い水準です。市場では、財政負担の拡大への懸念とともに、日銀の利上げのペースを上回ってインフレが加速するという見方などから長期金利が上昇しています。

コメ価格の先行きについて、業界では値下がりするという見方が続いています。向こう3か月のコメ価格の見通しを示す先月の指数は、2か月連続で低下し、これまで過去最低だった2014年と並びました。

アメリカの半導体大手、「マイクロンテクノロジー」は、生成AIなどに使われる先端半導体の量産を目指して、広島県にある工場の拡張工事に着手し、4日、起工式が行われました。