外国為替市場では、23日夕方から24日朝にかけて3円以上と、急激に円高ドル安が進みました。日米の当局が、市場介入の準備とも捉えられる「レートチェック」をそろって実施したのではないかという見方が出たためで、週明け以降の値動きが注目されます。

23日のニューヨーク外国為替市場では、ドル売り円買いの動きが急激に進み、円相場は1ドル＝158円台前半から一時、1ドル＝156円台前半まで2円程度、値上がりしました。市場関係者の間で日本政府・日銀による市場介入への警戒感が強まる中で荒い値動きとなっています。市場関係者は、「金融当局が銀行の為替ディーラーなどにドルに対する円の取り引き水準などを尋ねる『レートチェック』を実施したのではないかとの見方が広がっている」と話しています。

政府が「お米券」を例として示している、経済対策による自治体向けの交付金の拡充をめぐり、NHKが今月23日までに岩手県内の33の市町村に取材したところ、「お米券」の配布を決めているのは久慈市のみでした。

全国のスーパーで今月18日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4283円と、前の週より16円値上がりしました。値上がりは2週ぶりです。

国の今年度の補正予算に盛り込まれた食料品の物価高騰対策の交付金について、NHKが富山県内の自治体に取材したところ、政府が使い方の例として挙げる「お米券」を選択したのは射水市だけだったことが分かりました。

中国系の動画共有アプリ「TikTok」は、アメリカ事業を担う新たな合弁会社を設立したと発表しました。

リニア中央新幹線の建設をめぐり24日、静岡県とJR東海が工事で水資源に影響が出た場合の補償に関する文書を締結することになり、金子国土交通大臣は静岡工区の早期着工に向けて「議論を一歩前進させるものだ」と述べました。

日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持し、政策金利を0.75％程度に据え置くことを賛成多数で決めました。一方、あわせて公表した最新の経済、物価の見通しではリスク要因に金融・為替市場の動向を挙げ、最近の円安傾向や長期金利の急激な上昇など市場の動向や経済への影響を注視していく姿勢を示しました。

アメリカの半導体メーカー、「インテル」は22日、12月までの3か月間の決算を発表し、日本円でおよそ930億円の最終赤字となりました。主力とするパソコン向け半導体の販売が低調だったことなどが要因で、経営の立て直しは引き続き難航しています。

アメリカのトランプ大統領は22日、ヨーロッパ各国がアメリカの国債などを売却した場合、大規模な報復措置を取る考えを示しました。デンマーク自治領のグリーンランドをめぐり、一時、投資家の間で出ていた売却の動きが広がるとの観測をけん制した形です。