参議院予算委員会は、新年度予算案についての公聴会を開き、各党が推薦した専門家が財政政策などについて意見を述べています。

イラン情勢が深刻化する中、トヨタ自動車が、来月も中東向けに輸出する自動車をおよそ2万4000台、減産することが分かりました。ホルムズ海峡が事実上、封鎖されている影響とみられ、今月に続いて中東向けを減産することになります。

政府は、イラン情勢を受けて先週から実施しているガソリン価格の急激な値上がりを抑えるための激変緩和措置について、事態の長期化も想定して追加の資金を準備しておく必要があるなどとして、今年度予算の予備費からおよそ8000億円を支出することを決めました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月＝2月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より1.6％上昇しました。上昇率が2％を下回るのは、2022年3月以来、3年11か月ぶりです。一方で、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、今後は物価の上昇幅が拡大するという見方が広がっています。

大手損害保険グループの東京海上ホールディングスは、アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が会長を務める投資会社のグループから出資を受けると発表しました。

23日のニューヨーク原油市場では、高騰していた国際的な取り引きの指標、WTIの先物価格が先週末から一時、およそ14％下落しました。アメリカのトランプ大統領がイランの発電所などへの攻撃を延期すると表明したことで緊張緩和への期待が広がったことが背景にあります。

ことしの春闘で、これまでに3年連続で5％台の賃上げ率になっていることを受けて、高市総理大臣は、賃上げの勢いを地方の中小企業や小規模事業者にも波及させていくことが重要だという認識を示しました。

ことしの春闘で、連合がこれまでに経営側から示された回答を集計したところ、賃上げ率は3年連続で5％台だったことが分かりました。しかし、中小企業に限ると目標の「6％以上」に届いておらず、連合は交渉をサポートしていきたいとしています。

連休明けの23日の東京外国為替市場、アメリカとイランとの間の緊張が続く中、有事に強いとされるドルを買う動きが進んだことなどから円相場は値下がりしました。

イラン情勢の緊迫化で一部のガソリンスタンドなどから「ガソリンの仕入れが難しくなっている」という声が寄せられていることを受けて、経済産業省は、石油元売り会社や商社などに販売の抑制をしないよう要請したことを明らかにしました。