政府が26日決定する来年度予算案が固まり、一般会計の総額は今年度を7兆円余り上回る過去最大の122兆3100億円程度となります。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

リチウムイオン電池を使ったモバイルバッテリーの発火事故が相次ぐ中、インターネット通販で販売される電気製品などの安全性を高めようという改正法が、25日施行されました。安全表示義務がある製品を国内向けに直接販売する海外の事業者は国内に責任者を置くことなどが新たに義務づけられました。

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、株式の保有比率を最大33.3％まで引き上げる方針を示している旧村上ファンド系の投資会社などからTOB＝株式の公開買い付けによって買い増す意向が示されたと発表しました。TOBを実施する場合、買い付け価格は1株当たり4000円を予定しているということです。

名古屋市に本社がある「東海テレビ放送」は、セクハラをした疑いがあるなどと週刊誌に報じられた小島浩資会長が23日付けで辞任したと発表しました。24日に公表された調査報告書では、セクハラに該当する言動はなかったとされましたが、経営者として不適切な行為があったことを重く受け止めたとしています。

農林水産省は、24日に開いた審議会で、食糧法を改正して国がコメの「需要に応じた生産」を促進するという内容を盛り込む方針を正式に示しました。これについて、専門家からは、石破政権で打ち出したコメの増産方針を大幅に転換するという指摘も出ています。どういうことなのか、詳しく解説します。

首都高速道路は、来年10月からの値上げを国に申請すると発表しました。1キロ当たりの料金をおよそ1割値上げし、普通車の平均的な移動距離の場合、いまの810円から880円になるということです。

大手企業のこの冬のボーナスの平均支給額は、去年より7万9000円余り増加し、今の方法で調査を始めた1981年以降で初めて、100万円を超えたことが、経団連の調査で分かりました。

日銀は24日、ことし10月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この会合では、来年の賃上げに向けた動きを見極めたいなどとして政策金利を据え置きましたが、据え置きを支持した委員からも、利上げに向けた環境が整いつつあるとの認識が相次いで示されていたことが分かりました。

ビール大手のサッポロホールディングスは、東京にある恵比寿ガーデンプレイスなどの不動産事業をアメリカの投資ファンド、KKRなどの陣営に売却する方針を固めたことがわかりました。投資ファンドは新たなテナントの誘致などを進め、収益の拡大を目指す方針です。