経営再建中の日産自動車が今年度1年間の業績見通しを公表し、これまで「未定」としてきた最終的な損益について6500億円の赤字になると明らかにしました。日産は、昨年度の決算で最終的な損益が6708億円の巨額の赤字に転落し、国内外の工場を削減するなど経営の立て直しを進めてきましたが、今年度も引き続き巨額の赤字に陥る見通しになりました。

レギュラーガソリンの小売価格は2月9日時点の全国平均で、1リットル当たり155.5円と、前の週から0.1円値下がりしました。値下がりは3週ぶりです。国の委託を受けて調査している石油情報センターは、今後の価格の見通しについて「アメリカがイランに対し軍事的圧力を強める姿勢を示すなど、イラン情勢の緊張を背景に原油価格が上昇しているため、来週は値上がりが見込まれる」と話しています。

大手生命保険会社で社員が出向先から内部情報を無断で持ち出す問題が相次いで明らかになる中、第一生命ホールディングスも同じような情報の持ち出しが1000件以上確認されたと明らかにしました。会社は関係する役員を処分するとともに社長らが報酬を自主返納するとしています。

アメリカのIT大手「グーグル」は、AI機能を組み込んだ検索サービスから、商品を購入できる仕組みをアメリカで導入すると発表しました。生成AIの開発をめぐり巨額のコストがかかる中、企業の間で新たな収益源を確保しようと模索する動きが広がっています。

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12日の東京株式市場は取り引き開始直後から買い注文が広がり日経平均株価は取引時間中の最高値を更新し、一時5万8000円を超えました。

電気自動車などに欠かせない希少な金属・レアアースの安定的な確保につなげようと、日本政府は各国との協議を本格化させています。このうち南西アフリカのナミビアとは現地の鉱山にまとまった量のレアアースがあることが日本の探査で確認され、今後、日本企業による権益の確保に向けて、具体的な検討を進めていくことになりました。

中国の先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0.2％の上昇となり、4か月連続でプラスとなりました。ただ、消費者の節約志向を背景に自動車などは値下がりしていて、伸び率は前の月から縮小しました。

アメリカの小売業の売上高が発表され、去年12月は前の月と同じ水準で、増加を見込んでいた市場予想を下回りました。堅調なアメリカ経済を支えてきた個人消費の動向が今後の焦点となります。

日本航空は、空港からホテルなどに荷物を運ぶサービスの予約システムが外部からの不正アクセスを受け、顧客の氏名や電話番号など最大でおよそ2万8000人の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。航空券などほかの予約システムへの影響はないとしています。