22日のニューヨーク株式市場では戦闘終結に向けたアメリカとイランの協議が進展しているとの見方から取り引き開始直後から買い注文が先行する展開となりました。ダウ平均株価は一時、前日の終値から400ドルを超える値上がりとなり、ことし2月以来、およそ3か月ぶりに取り引き時間中の最高値を更新しました。

経済産業省は中東情勢の悪化でホルムズ海峡が事実上封鎖されて以降、日本企業が管理する船として初めて海峡を通過した原油タンカーが、25日にも日本に到着する見込みだと発表しました。

ふるさと納税の寄付総額のおよそ11％にあたる1300億円余りが仲介サイトの事業者に手数料として支払われていたことを受けて、総務省は、事業者に対し、自治体の財源を確保するために手数料を引き下げるよう求めました。

大手電力会社でつくる「電気事業連合会」の森望会長は、22日の定例会見で、来月使用分の電気料金について、中東情勢の悪化の影響で会社ごとにばらつきはあるものの、「規制料金」と呼ばれるプランでは使用量が平均的な家庭で20円から80円ほど上がるという見方を示しました。

全国のスーパーで今月17日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3768円と前の週より26円値上がりしました。4週ぶりの上昇となったものの、農林水産省は、値下げ販売の動きは続いているとして、「値下がりの傾向に変わりはない」としています。

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日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の貿易相会合が、22日から中国で始まりました。中東情勢の悪化でエネルギーの安定供給への懸念が続く中、自由貿易の重要性を改めて確認できるかが焦点です。

産油国の石油会社が日本国内の民間のタンクに原油をためておく「産油国共同備蓄」について、22日、UAE＝アラブ首長国連邦から補充のためのタンカーが日本に到着しました。経済産業省によりますと、中東情勢の悪化でこの備蓄の放出が始まって以降、補充されるのは今回が初めてです。

22日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1300円以上、値上がりして6万3000円を上回りました。戦闘の終結に向けたアメリカとイランの協議が進展しているとの観測を背景に、21日のニューヨーク市場でダウ平均株価がおよそ3か月ぶりに終値としての最高値を更新したことを受けて、東京市場でも取引開始直後から買い注文が集まっています。

21日のニューヨーク株式市場では、戦闘の終結に向けたアメリカとイランの協議が進展しているとの観測を背景に買い注文が出て、ダウ平均株価はおよそ3か月ぶりに終値としての最高値を更新しました。原油の先物価格が大きく下落したことも株価の上昇を促した形です。