日本郵便で郵便事業の赤字が続いていることを受けて、料金を総務大臣の認可によって改定できるようにする郵便法の改正案が、12日開かれた参議院本会議で可決・成立しました。

日銀の植田総裁が感染症で入院したことについて、片山財務大臣は、来週開かれる金融政策決定会合への影響はないという認識を示しました。

12日の東京株式市場で、半導体・フラッシュメモリの世界大手、キオクシアホールディングスの株価が上昇し、時価総額がトヨタ自動車を上回って、一時、国内首位になりました。

11日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領がSNSでイランへの攻撃を中止したと明らかにしたことで買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日から900ドルあまりの値上がりとなりました。

中国に進出している日系企業の団体は、中国政府による軍民両用の品目の日本向けの輸出規制について、民生用の分野でも、レアアースなどの調達に支障が出ているとして、運用の透明性を高めるよう要望しました。

中東情勢の悪化による燃料価格の高騰を受けて、中国地方では旅客船の減便や値上げが相次いでいます。

11日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きで、1ドル＝160円台半ばでの取り引きが続きました。

先端半導体の量産化を目指すラピダスは半導体の研究を進めるイギリスとイタリアの公的機関と技術開発の協力に向けた覚書を交わす見通しになったと明らかにしました。半導体の設計に強みを持つ現地の企業からの受注の獲得が期待できるとしています。

11日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1800円以上値下がりして、6万3000円を割り込んでいます。アメリカがイランに対し、追加で自衛のための攻撃を開始したと発表したことでイラン情勢が再び悪化するとの懸念が強まり、原油の先物価格も上昇していることから東京市場でも売り注文が広がっています。

NTTは、次世代のIT技術の普及に向け、国内外の企業が出資するファンドを設立し、世界の新興企業への投資を進めていくことを明らかにしました。海外の巨大企業との間で競争が激しくなる中、技術の実用化や事業展開を迅速に進められるかが課題となります。