個人投資家を対象にした「NISA」の普及が進む中、制度の対象になっていない金融商品を対象のように偽って販売していたなどとして、関東財務局は19日、外資系ネット証券の「moomoo証券」に対して、新規口座の開設の勧誘など一部の業務を停止する命令を出しました。

大手食品メーカーの「日清食品」は、カップ焼きそばに合成樹脂片が混入しているおそれがあるとして、28万食余りを自主回収すると発表しました。

日銀は、感染症の治療のため入院していた植田総裁が19日に退院したと発表しました。来週23日から公務にあたるということです。

19日の東京外国為替市場、アメリカで利上げ観測が強まり、日本との金利差の広がりが意識されたことから円を売ってドルを買う動きが多く、1ドル＝161円台での取り引きが続きました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

赤澤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で、中国と台湾で作られた一部の鋼材について、不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えていると推定されるとする仮決定をしたことを明らかにしました。国の審議会の了承が得られれば、早ければ来月から関税を上乗せする「反ダンピング課税」を暫定的に課す方針です。

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことについて金子国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「事態の収拾に向けた大きな一歩だ」と述べ、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の再開に期待する考えを示しました。

19日の東京株式市場、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新しました。アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、ホルムズ海峡での航行が正常化することへの期待が高まっていることなどを背景に、18日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇した流れを受けて、東京市場でも買い注文が出ています。

日本製鉄がアメリカの「USスチール」を買収した鉄鋼業界の大型再編から1年が経過しました。森高弘副会長は「米中の対立や中東情勢など、地政学リスクが鮮明になってきているが、当社の成長は海外に求めるしかない」と述べ、USスチールを通じてアメリカ市場での生産能力の拡大を図る方針を示しました。

この夏の成長戦略の策定に向け、政府の「日本成長戦略会議」は、AI・半導体や造船といった17の戦略分野について、2040年度までに想定される官民あわせた投資額の規模が総額370兆円程度になるという内容を示す方向で調整を進めていることが分かりました。