27日のニューヨーク外国為替市場では円安ドル高が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台まで値下がりしました。アメリカなどとイランとの戦闘が終結に向かうかどうかが不透明だという見方が広がり、有事に強いとされるドルを買う動きが強まったためです。1ドル＝160円台をつけるのは2024年7月以来、およそ1年8か月ぶりです。

福岡銀行は27日、メットライフ生命からの出向者が、福岡銀行が持つ1000件余りの保険契約情報を自社に漏えいしていたと発表しました。

政府は、今月の月例経済報告で景気の現状について「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」として、基調判断は維持した一方、イラン情勢を受けて表現の一部を変更しました。個別の項目では「消費者物価」はガソリン税の暫定税率廃止などで物価の上昇率が縮小傾向だとして「緩やかに上昇している」と表現を変更しました。一方、政府はイラン情勢によって原油の国際価格が10％押し上げられ、その影響が持続した場合、1年後には食料価格などの消費者物価を最大で前の年より0.3ポイント押し上げるなどと試算していて、今後の影響を注視する必要があるとしています。

27日の東京外国為替市場、アメリカとイランの協議が長引き事態の収束に時間がかかるという見方から有事に強いとされるドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝160円に迫る水準まで円安が進みました。

半導体素材メーカー大手の「SUMCO」が、佐賀県吉野ヶ里町などでの新工場の建設計画を変更し、当面延期することが分かりました。生成AI向けの需要が急増する中、生産量の拡大より最先端の半導体向け素材の製造に注力する方向へかじを切るねらいがあるものとみられます。

全国のスーパーで、3月22日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3978円と、前の週より2円値下がりしました。値下がりは6週連続で、下落の傾向が続いています。

専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度で、政府は、「外食業」で受け入れる人数がことし5月にも上限を超える見通しだと明らかにしました。4月13日以降、入国の際に求められる在留資格の証明書の交付を一時的に停止するとしています。

半導体大手の「ローム」と「東芝」、それに「三菱電機」の3社は、EV＝電気自動車やデータセンターなどに使われるパワー半導体事業の統合に向けて協議を始めることで基本合意したと発表しました。ロームと東芝が進めてきた交渉に三菱電機が加わる形で、3社は、事業統合について「幅広い顧客層と広い産業分野の発展に大きく貢献するもので、事業価値の最大化を実現しうるものだ」とコメントしています。一方、ロームは、大手自動車部品メーカーの「デンソー」から買収の提案を受けていて、この提案への影響も今後の焦点になります。

リニア中央新幹線をめぐり、静岡県が着工を認める条件とする生物多様性など28の項目について、県の専門部会はJR東海が示した対策をすべて了承しました。県は今後、着工の許可を判断する方針ですが、平木副知事は年内着工の可能性もあるという認識を示しました。

地方銀行で全国トップクラスの静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループが愛知県の名古屋銀行と経営統合に向けた協議を進めることで最終調整していることがわかりました。県境を越えた統合が実現すれば連結総資産が20兆円を超える国内有数の地銀グループとなり、「金利のある世界」で大手、地方銀行を含めた金融機関の競争が激しくなる中、経営基盤を強化して金融サービスの強化を図るねらいがあると見られます。