通信大手のKDDIは、子会社によるインターネットの広告代理事業で架空取引が繰り返されていた問題について31日、調査結果を公表します。不正を行った子会社の社員は事業が黒字化しているように見せかけるため、架空の業務発注などを繰り返していたと説明していることがわかり、会社では再発防止策や関係者の処分などを発表することにしています。

G7＝主要7か国の財務相、エネルギー担当相、それに中央銀行総裁の会合が日本時間の30日夜、開かれ、終了後、赤澤経済産業大臣は、今後もエネルギー安定供給のために、あらゆる措置を講じる用意があることなどを盛り込んだ共同声明をとりまとめたことを明らかにしました。

イラン情勢の緊迫化に伴って医療物資や石油製品「ナフサ」の供給が懸念されていて、ものづくりの現場などで影響が出始めています。入学シーズンを前に制服づくりが最盛期を迎えている宮崎県都城市の制服メーカーでは、生地の裁断に欠かせないポリエチレン製のシートの入荷に影響が出始めていて、広がりを懸念しています。

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日銀は30日、政策金利を据え置いた今月の金融政策決定会合の主な意見を公表しました。イラン情勢の悪化で景気が冷え込むことへの懸念が示される一方、円安やエネルギー価格の上昇で急激な物価上昇を招かないよう、利上げの必要性を指摘する意見が相次いでいたことがわかりました。

週明けの30日の東京株式市場、取引開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、一時、2500円以上の大幅な値下がりとなっています。29日のニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝103ドル台まで上昇するなど、イラン情勢が長期化すれば、世界経済への打撃がさらに大きくなるとの懸念が広がっています。また、東京外国為替市場でも円を売って有事に強いとされるドルを買う動きが進み、円相場は、1ドル＝160円台前半から半ばで取り引きが続いています。

4月1日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査は、悪化するイラン情勢が企業の景気判断にどう影響しているかが焦点です。民間の調査会社の予測では現状の判断は3か月前と比べて大きくは変わらないものの、先行きについては原油価格の上昇などを懸念して悪化を見込むところが多くなるという分析となっています。

イラン情勢を受けて原油の安定供給が懸念される中、中東産の原油を積んだタンカーが、29日、愛媛県今治市の製油所に到着しました。会社によりますと、アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を開始したあと、中東を出発した原油が日本に到着するのは初めてだということです。

金子国土交通大臣は、リニア中央新幹線の建設工事の現場などを視察し、静岡県内の着工に向けたプロセスが前進したことを踏まえ、JR東海に対して開業までのスケジュールなどを早期に示すよう求める考えを明らかにしました。

原油調達への懸念が強まっているため、政府は過去最大規模となる石油備蓄を放出するとともにガソリンなどへの激変緩和措置も実施して、国民生活への影響を抑える考えです。一方で、問題が長期化した場合には深刻な影響が避けられないことから、調達先の多角化を急ぐことにしています。アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始めてから1か月、日本への影響をまとめています。