JR東海と西日本は、東海道・山陽新幹線にことし10月から導入を始める「個室」の座席について、発売価格などの概要を発表しました。東京−名古屋間の片道で、1人用の個室の場合、大人1人当たり3万2660円となります。

17日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

中東情勢を受けて石油関連製品の価格が上昇する中、公正取引委員会は、取引上立場が弱い中小企業がコストの上昇分を適正に価格に転嫁できているか実態を把握するため、緊急の調査を行うと明らかにしました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、15日時点の全国平均で1リットルあたり169.7円と、前の週より0.2円値上がりしました。政府の激変緩和措置による補助金で170円程度の水準が続いています。また、18日からの出荷分を対象とした補助金の額は、前の週より8.8円減って1リットルあたり18.2円になるとしています。

食料品の消費税減税をめぐり「国民会議」の実務者会議で示される「とりまとめの方向性」の案が明らかになりました。税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的な税率ゼロを実現するとしています。

17日の東京株式市場、日経平均株価は、取引時間中の最高値を更新しました。原油の先物価格が下落したことで企業業績の改善につながるのではないかとの見方から幅広い銘柄に買い注文が広がっています。

ことしの、世界の半導体の市場規模は、去年と比べて、89％の大幅な増加になると予測されています。AIの普及を背景にデータセンター向けの記憶用の半導体の価格が高騰していることなどが主な要因だということです。

16日のニューヨーク株式市場では、小売りなどの銘柄に買い注文が出てダウ平均株価は前日と比べて300ドルあまり値上がりし、最高値を更新しました。アメリカがイランに対する石油販売に関する制裁を緩和すると報じられ、原油の先物価格が大きく下落したことも株価の上昇を促したかたちです。

不正な会計処理が明らかになった電子部品大手のニデックは、昨年度の決算などの経営状況をまとめた有価証券報告書について、6月末となっていた提出期限を延長することを国に申請する方向で検討していると明らかにしました。

極めて高性能なAIモデルが開発され、悪用された場合の深刻なリスクが懸念されるなか、ソフトバンクグループの孫正義社長は、アメリカのオープンAIと連携し、セキュリティ対策のサービスを国内のインフラ関連の企業などに提供していく考えを明らかにしました。