ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国は、原油価格の押し上げをはかるため、ことし１月から続けている原油の協調減産を来年３月まで延長することで合意しました。

日本を訪れている中国最大のネット通販企業、アリババグループのダニエル・チャンＣＥＯ＝最高経営責任者が２５日、記者会見し、日本企業の積極的な出店を呼びかけました。

財務大臣の諮問機関の「財政制度等審議会」は、日本の財政が先進国で最悪の状況にあるとしたうえで、国家の信認を維持するためにも、財政健全化の指標である「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する目標を確実に達成すべきだとする提言をまとめました。

２５日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が低下したためドルを売って円を買う動きが出た一方、値下がりしたドルを買い戻す動きも出て円相場は、小幅な値動きとなりました。

アメリカのトランプ政権が中国に対する巨額の貿易赤字を問題視する中、中国政府は両国の経済と貿易に関する報告書を公表し、「貿易不均衡に政府は関与していない」としたうえで、アメリカが規制を緩和して、ハイテク製品の中国への輸出を増やすべきだと要求しました。

生命保険大手４社のことし３月期の決算は、日銀のマイナス金利政策の影響で資金の運用が難しくなったため、一部の保険商品の販売をとりやめたことから、４社のうち３社が１０％を超える大幅な減収となりました。

大手菓子メーカー、カルビーは、中国のネット通販最大手と連携し、中国で人気が高まっているシリアルの本格的な輸出に乗り出すことになりました。

２５日の東京株式市場は、２４日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて買い注文が広がり株価は値上がりしています。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、今月開いた会合で、景気の減速は一時的だとして、ほとんどの参加者が「経済指標が想定どおりであれば、まもなく追加の利上げが適切になる」と判断していたことがわかり、市場では、来月の会合で追加の利上げが行われるという見方が多くなっています。

健康志向の高まりでヨーグルトの消費が増え、原料となる「脱脂粉乳」が今後、足りなくなるおそれがあるとして、農林水産省は今年度の「脱脂粉乳」の輸入枠を２倍以上増やし、３万４０００トンに拡大する方針を固めました。