アメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が、先月開いた会合で、年内にあと１回想定されている追加の金利の引き上げについて、物価の伸びの鈍化を踏まえ、慎重な意見が出た一方、雇用の改善が続く中、利上げを遅らせるべきではないという指摘も出て、意見が分かれていたことがわかり、今後の利上げの道筋はやや不透明になっています。

減少が懸念される太平洋のクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が、今月韓国で開かれ、この中で日本は、クロマグロの量が回復していると確認できた場合は、漁獲量の上限を引き上げられる仕組みを提案する方針です。

日本の農林水産物や食品の最大の輸出先である香港で、日本産の和牛の輸出促進につなげようと和牛の魅力を紹介する催しが開かれました。

１６日の東京外国為替市場は、北朝鮮情勢に対する投資家の警戒感が和らぎ、アメリカ経済の先行きへの期待感から、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は値下がりしました。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は、中国からの観光客にビザを発給する要件を緩和したことなどから、去年の同じ月より１６．８％増えて２６８万人余りと、１か月の人数としては過去最高を更新しました。

１６日の東京株式市場は、当面の利益を確保しようと、１５日に値上がりした銘柄を売る動きが出て、株価は小幅に値下がりしました。

記録的な不漁でイカの価格が高騰しているため、全国的に有名な駅弁の「いかめし」を製造している北海道の食品会社は、７６年前の販売開始以来、初めて１００円を超える大幅な値上げに踏み切ることになりました。

アメリカの個人消費の重要な指標として注目される、先月の小売業の売上高は、自動車の販売が伸びたことなどから前の月と比べて０．６％の増加となり、減速が懸念されていた消費がひとまず持ち直す結果となりました。

１５日の東京株式市場は対立するアメリカと北朝鮮がお互いの出方を見極める姿勢を示し、投資家の警戒感がひとまず和らいだことから幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は２００円以上値上がりしました。

アメリカのトランプ大統領が中国による知的財産の侵害などをめぐって、一方的な強制措置を発動できる通商法３０１条の適用を視野に入れた調査の手続きを始めるよう求める大統領令に署名したことについて、中国商務省は１５日、「中国は知的財産権を重視し、法律の改善を続けている」などと反論しました。