15日のニューヨーク株式市場では、アメリカとイランの協議が前進するとの期待感からこれまで値下がりしていたハイテク関連の銘柄に買い注文が集まり、ナスダックなどの株価指数が最高値を更新しました。

イラン情勢の緊迫を受けて石油備蓄の放出が始まってから16日で1か月です。原油の代替調達など安定供給に向けた取り組みが進む一方、一部の石油製品が十分に行き届いていないという声も出ていて、スピード感をもって解消につなげられるかが政府に問われています。

ことし生産されるコメを対象とした政府備蓄米の買い入れが2年ぶりに行われ、1回目の入札の結果、落札されたのは予定数量の5.6％にとどまりました。コメ価格の先行きが見通しにくい中、慎重な姿勢を示した業者が多かったとみられます。

大手化学メーカー 旭化成の工藤幸四郎社長は15日の記者会見で、イラン情勢を受けた石油製品・ナフサの価格高騰により、自社で展開する日用品についても今後値上げが避けられないという考えを示しました。このほかの各社でも、身近な商品の販売に影響が出始めています。

15日の東京外国為替市場、アメリカとイランが近く協議を再開するとの見方から、ドルを売って円を買う動きが進んだものの、その後、ドルを買い戻す動きも出て、円相場は、小幅な値動きとなりました。

サントリーホールディングスは、市販の鎮痛剤やかぜ薬などを製造・販売する第一三共の子会社を2400億円余りで買収すると発表しました。健康志向の高まりを背景に、ビール大手の間では医薬品や健康食品などの分野への投資を拡大する動きが相次いでいます。

レギュラーガソリンの小売価格は、13日時点の全国平均で1リットル当たり167.5円と、前の週より0.1円値上がりしました。政府による激変緩和措置で、170円程度の水準が続いています。

15日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりして、取引時間中としては、イランへの軍事作戦が始まってまもない、先月2日以来、およそ1か月半ぶりに5万8000円台を一時、回復しました。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランとの間で2回目の協議が近く行われるのではないかとの見方から原油の先物価格が下落していることを受け、東京市場でも買い注文が広がっています。

東京23区のタクシー運賃が今月20日から値上げされます。初乗り運賃は据え置かれるものの、距離に応じて加算される運賃などが値上げされます。

国土交通省は、航空機の整備業務をめぐって全日空の整備士が事実と異なる記録を作成するなど不適切な行為が確認されたとして、14日、会社に業務改善勧告を出し、来月15日までに再発防止策を報告するよう指示しました。