大手デパートの高島屋は、主要な事業以外で保有している不動産の一部を売却し、デパートのリニューアルなど本業の強化に注力する方針を明らかにしました。株式の取得を進めていた「アクティビスト＝物言う株主」の意向も働いたとみられます。

14日の東京外国為替市場、イラン情勢をめぐってアメリカとイランの間で協議が再開することへの期待感から、ドルに対しては円は値上がりしました。一方、ユーロに対しては金利差の拡大が意識されて円安が進みました。

経営再建中の日産自動車は販売モデルの9割に自動運転などAIを活用した機能を搭載することなどを盛り込んだ長期的な経営方針を明らかにしました。今後は、コスト削減に加え、販売台数やブランドイメージの回復に向けた計画の実効性が問われることになります。

北太平洋でのサンマの資源管理を話し合う国際会議が、14日から大阪市で始まりました。漁の不振が続くサンマ資源を回復させるため、漁獲量の上限を引き下げることで合意できるかが焦点となります。

専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度をめぐり、「外食業」での受け入れが13日から停止されました。これについて鈴木農林水産大臣は、「一部の外食企業では、今後の採用計画に影響が及ぶとの声があることもじゅうじゅう承知している」と述べたうえで、事業者への相談に丁寧に応じていく考えを示しました。

13日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が下落し、一時、1バレル＝100ドルを割り込みました。アメリカとイランの間で対話が続いているとの報道などを受けて協議が進展することへの期待感が広がった形です。

昨年度、日本企業が関わった買収や出資などのM＆Aの件数は5000件を超え、これまでで最も多くなりました。動向に詳しい専門家は、AIの登場で事業の選択と集中が一段と進み、今後もM＆Aが活発になるのではないかと見ています。

週明けの13日の東京外国為替市場、週末に行われたアメリカとイランによる協議が合意に至らず原油価格が上昇したことで円を売る動きが出て、円相場は値下がりしました。

日本郵便は、トランプ政権による関税措置の影響で停止していたアメリカ向けの郵便物の引き受けについて、制度の変更に伴う手続きが整ったとして、14日から再開すると発表しました。

経団連は、「税・財政・社会保障」の一体改革に関する提言を公表し、働く世代の負担を軽くするため、所得に応じて減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を2年を待たずに導入することが有力な選択肢だとしています。