19日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値上がりする場面も見られましたが、その後は売り注文が広がり、株価は値下がりしています。

中東情勢の影響などを受けてJA全農は、ことし秋の農作業向けの肥料を値上げします。これについて鈴木農林水産大臣は「上昇幅は比較的小幅だったが、中東情勢が長期化すれば来年の春用の肥料は予断を許さない状況だ」と述べ必要な対応をとっていく考えを示しました。

世界の貿易ルールを取り扱うWTO＝世界貿易機関のオコンジョイウェアラ事務局長はNHKのインタビューで、アメリカのトランプ政権をはじめ各国による関税措置によって「世界の貿易体制は過去80年で最大の混乱に直面している」と述べたうえで、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が世界の貿易に大きな影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしました。

中東情勢を受けて政府・与党は、影響が長期化した場合、この夏の電気・ガス料金の支援策をはじめ必要な対策を講じる方向で調整しています。そして、対策の内容や規模に応じて、今年度の補正予算案の編成を含め資金面の手当てを検討する方針です。

金融大手の「りそなホールディングス」は生命保険会社やカード会社の大手と協業し、銀行口座を持つ人を対象に優待サービスやポイントを利用できる取り組みを始めることになりました。金利のある世界の本格化で、銀行業界では新たな顧客の獲得に向けて異業種との連携に乗り出す動きが加速しています。

非常に高い性能で、サイバー攻撃に悪用された場合のリスクが指摘されている最新のAIモデル「クロード・ミュトス」について、都内のセキュリティー会社には、どの程度の影響があるかや対応方法について、企業からの問い合わせが相次いでいます。

東南アジアの主要国の多くでは、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の実質の伸び率がイラン情勢を受けた原油価格の高止まりを背景に前の3か月よりも縮小していて、景気の先行きに警戒感が広がっています。

住宅設備大手の「LIXIL」は、中東情勢の緊迫化に伴い、原材料や物流などの費用が高騰しているとして、トイレやキッチンなどの価格をことし8月以降の受注分から順次、値上げすると発表しました。

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18日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.8％まで上昇しました。日本相互証券によりますと1997年5月以来、29年ぶりの高い水準です。