15日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

国の委託を受けて調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、7月13日時点の全国平均で1リットルあたり169.9円と、前の週と同じでした。政府の激変緩和措置による補助金で170円程度の水準が続いています。

ビットコインなどの暗号資産を投資対象とする人が増える中、暗号資産を「金融商品」として位置づける金融商品取引法の改正案が15日に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。

15日の東京株式市場、AI・半導体関連の企業の業績が堅調に推移するという見方から、日経平均株価は値上がりしています。

日銀は、黒田総裁のもとで大規模な金融緩和を続けていた10年前の2016年前半に行われた金融政策決定会合の議事録を公開しました。異例のマイナス金利政策を導入した会合は、賛成が反対をわずかに上回るギリギリの決定となり、政策の効果などをめぐって激しい議論が交わされていました。

北陸新幹線の新大阪までの延伸ルートを議論する与党の委員会は、福井県小浜市から京都市を経由する「小浜・京都ルート」のうち、京都駅の西側にある桂川駅付近を通る、いわゆる「桂川案」が望ましいとする報告をまとめました。国土交通省の試算によりますと、建設費は物価の上昇が続いた場合、およそ5兆5000億円にのぼる見通しです。

ことし6月までの半年間に国内で販売されたEV＝電気自動車の乗用車はおよそ6万台と、前の年の同じ時期の2倍余りに増加しました。メーカー各社では新型車の投入やEVの購入補助金の引き上げが販売台数を押し上げたとみていて、日本市場で普及が進むのか注目されます。

アメリカの6月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて3.5％の上昇となりました。伸び率は、依然として高い水準が続いていますが、5月と比べると0.7ポイント縮小しました。アメリカとイランの攻撃の応酬が続いて原油の先物価格が再び上昇傾向にあることから、金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会の利上げの判断にも影響する今後の物価動向を慎重に見極めたいとの姿勢が強まっています。

ポストから郵便物を回収する業務の入札をめぐり、日本郵便の元社員と前任の元社員が不正を行っていた問題で、会社はさらに前の担当者も入札を偽装するなどの不正が確認されたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。

14日の東京外国為替市場、イラン情勢の先行きが不透明だという見方からドルを買って円を売る動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。