NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

JR北海道が、単独での維持が困難だとしているいわゆる「黄線区」について、線路や駅を自治体が保有する「上下分離方式」を軸に自治体などと協議すると発表したことを受けて、金子国土交通大臣は17日のの閣議のあとの記者会見で、JR北海道に対し地域の関係者と十分に議論するよう求めました。

石油販売会社が、東京都内の運送業者向けの軽油の販売価格を不正に引き上げるなどのカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は17日、5社を独占禁止法違反の疑いで検察に刑事告発しました。

ホルムズ海峡の封鎖が続くなか、アメリカのメディア、ブルームバーグは16日、アジアの石油元売り企業がアメリカ産の原油への依存度を高めていると報じました。

日銀の植田総裁は、日本時間の17日、訪問先のアメリカで会見し、イラン情勢を受けて石油製品などに負の供給ショックが起きているとした上で、金融政策でどう対応するかは難しい問題で、経済への影響を慎重に見極めて判断したいという考えを示しました。

16日のニューヨーク株式市場ではアメリカとイランとの間の戦闘終結に向けた期待が続くなか、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数は最高値を更新しました。12営業日連続の上昇は2009年7月以来だということです。

滋賀県の地方銀行、滋賀銀行と大阪市の池田泉州銀行の持ち株会社が、資本業務提携をする方向で最終調整に入りました。本格的な金利のある世界で地方銀行の再編が相次ぐ中、関西圏で広域連携を進め、金融サービスを強化するねらいがあると見られます。

イラン情勢の影響で、事業に必要な資材の調達費用が上がったり、資材そのものの入手が難しくなったりするケースが相次いでいます。一方、システムバスなどの受注を停止している大手住宅設備機器メーカーのTOTOは、段階的に新規の受注を再開する方針を明らかにするなど、商品の安定供給に向けた取り組みも行われています。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の16日夜アメリカで開かれます。イラン情勢を受けて混乱が続く世界経済や金融市場の安定に向けて意見が交わされる見通しですが、軍事作戦の当事者のアメリカが議長国を務める中、どこまで議論が深まるかが焦点となります。

整備新幹線を運行するJR各社が開業から30年間、支払う「貸付料」について、国土交通省は、この期間が経過したあとも30年程度の支払いを求め、金額は固定を基本としつつ経済状況に応じて変えられる仕組みを検討するなどとした案をまとめました。貸付料が今より上がる可能性があり、JR各社の反応が焦点となります。