9日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝160円台の前半での値動きになりました。

「ナフサ」に由来する化学製品などで流通の「目詰まり」が指摘されていることに関して、赤澤経済産業大臣は9日の閣議のあとの会見で「大事なのは、量は足りていると発信を続けることだ」と述べ、関係業界と連携しながら問題の解消に取り組む考えを示しました。

ことし夏の「骨太の方針」に向けて、自民党の議員連盟は物価高から国民生活を守るため、食料品の消費税率を必ずゼロにすることなどを求める提言を城内成長戦略担当大臣に手渡しました。

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生成AI「ChatGPT」の開発を手がけるアメリカの「オープンAI」は、証券取引委員会に対し、IPO＝新規株式公開の申請を非公開で行ったことを明らかにしました。この企業の評価額はことし3月末時点でおよそ136兆円に達したとされ、生成AIの急速な普及をけん引した注目企業の上場に市場の関心が高まっています。

外国為替市場で1ドル＝160円台前半まで円安ドル高が進んでいることについて、片山財務大臣は「常に断固たる措置をとる用意がある」と述べ、市場の動きを強くけん制しました。

8日に日経平均株価が急落した東京株式市場、9日は取引開始直後から買い注文が広がり、日経平均は8日の終値と比べて一時1000円以上値上がりしました。8日のニューヨーク市場で主要な半導体関連銘柄で構成する株価指数が上昇したことを受けて、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買いが入っているほか、8日値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ています。

G7＝主要7か国による農相会合が日本時間の8日夜開かれ、イラン情勢に伴う肥料価格への影響が世界の農業者や食料安全保障の重要な課題になっているという認識を共有しました。

飲料大手の「キリンビバレッジ」は、8日、全品目のおよそ9割にあたる166品目をことし10月の納品分から値上げすると発表しました。中東情勢を受けたコストの上昇も影響しているということです。

コメの安定供給を目指して、自民党の農林関係の幹部が、主食用のコメの生産を抑える機能を果たしてきた補助金について、生産性の向上を促す方向に見直すべきだとする提言書を、鈴木農林水産大臣に提出しました。