円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの雇用統計が2日公表され、6月の農業分野以外の就業者は、5月から5万7000人増加したものの市場の予想を下回りました。アメリカ経済が堅調だという見方などを背景にこのところ外国為替市場でドル高円安の動きが強まっていた中で、今後のアメリカの雇用の動向が焦点となります。

日本とインド、両政府は蓄電池のサプライチェーンを強化するため、協力を進める覚書を交わしました。EV＝電気自動車の需要が拡大するインド市場に日本企業が進出するのを後押しするねらいです。

大手企業のこの夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で100万8000円余りと、去年の夏より1.88％増加し、今の方法で調査を始めた1981年以降、夏のボーナスとして初めて100万円を超えたことが分かりました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1500円以上値下がりしています。1日のニューヨーク市場でAIや半導体関連の銘柄が下落した流れを受けて、東京市場でも同様の銘柄を中心に売り注文が広がっています。

ガソリンなどの価格を抑える政府の補助金について、ことし5月はおよそ2900億円が支出されました。経済産業省によりますと、補助に充てる基金の残高は6月末の時点でおよそ3800億円だとしています。

アメリカ政府は、トランプ大統領が申告した2025年の資産報告書を公開しました。アメリカのメディアは、主要な収益は暗号資産に関するもので、その金額は少なくとも14億ドル、日本円でおよそ2300億円に上ると伝えています。

交通機関の運賃の支払いなどを行うモバイルPASMOで7月1日朝からアプリでのチャージができなくなるなどのトラブルが起きましたが、運営する団体では、およそ2時間半後に復旧したと発表しました。ただ一部の利用者については引き続きチャージなどがしにくい状況が続いているということです。一方、モバイルSuicaについて、JR東日本では、アプリでのチャージのほか、定期券の購入などのサービスを停止していて、復旧作業を急いでいます。

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日銀が7月1日に発表した、短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は前回の調査を5ポイント上回り、5期連続の改善となりました。