この夏の成長戦略の策定に向け、政府の「日本成長戦略会議」は、AI・半導体や造船といった17の戦略分野について、2040年度までに想定される官民あわせた投資額の規模が総額370兆円程度になるという内容を示す方向で調整を進めていることが分かりました。

太平洋クロマグロの漁獲量が増えて複数の県で漁を停止するなど影響が広がっていることから、全漁連＝全国漁業協同組合連合会は水産庁に対し、来月の国際会議で漁獲枠の増枠を目指すよう求めました。

極めて高性能なAIモデルがサイバー攻撃などに悪用された場合の対応について、全国銀行協会の加藤勝彦会長は、プログラムの修正などのために一部サービスの停止も想定されるとしたうえで、利用者への影響が最小限になるような対応を金融機関に求めていく考えを示しました。

先月、国内で生産された「エチレン」などの主要な石油化学製品の量は、原料となる「ナフサ」の中東以外からの調達が進んだことなどから、前の月と比べ幅広い品目で増加しました。

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不正な会計処理が明らかになった、電子部品大手のニデックの株主総会が、18日、開かれます。一連の問題の起点になったとされた創業者の永守重信氏に依存する経営からの脱却に向けて、新たな経営体制に関する議案が諮られる予定で、株主の理解が得られるか注目されます。

17日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑え込むために年内に利上げに踏み切るのではないかとの観測から売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、前日の終値と比べて600ドルあまり値下がりしました。FRBが政策金利の見通しなどを発表する直前、ダウ平均株価は170ドルあまりの値上がりとなっていましたが、発表後に下落に転じ、ウォーシュ議長の会見後に売り注文が広がった形です。

アメリカの5月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.9％増加しました。市場予想を上回り、イラン情勢の影響が広がる中でも個人消費は堅調さを維持していることが示された形です。

先月日本を訪れた外国人旅行者は355万人余りと、去年の同じ月と比べて3.6％減り、2か月連続のマイナスとなりました。中国からの旅行者の大幅な減少が続いていることが影響しました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、トランプ大統領に指名されたウォーシュ新議長のもとで初めてとなる金融政策を決める会合を16日から開いていて、日本時間の18日午前3時に結果を発表します。