EVやスマートフォンなどのハイテク産業に欠かせない「レアアース」は、中国が圧倒的なシェアを持ち、調達先の多角化が課題となっています。こうした中、日本企業の間ではレアアースの中でも特に希少な「重希土類」を使わない製品の実用化が相次いでいます。

今回の地震と津波で宅配に影響が出ています。

週明けの20日の東京外国為替市場、停戦協議に向けたアメリカとイランの動きを見極めたいとして積極的な取り引きを控える投資家が多く、円相場は小幅な値動きとなりました。

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週明けの20日の東京株式市場は、アメリカとイランの協議が実現するかが不透明だとして積極的な取り引きが控えられる中、好調な業績への期待から半導体関連の銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上がりしています。

アメリカのトランプ政権による関税措置が日本の自動車メーカーの業績に大きな影響を与える中、各社は東南アジア市場の重要性が高まっているとして、徐々に存在感を高める中国メーカーのEVとの販売競争を念頭に戦略を強化しています。

17日のニューヨーク株式市場では、買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日の終値から一時、1100ドルを超える値上がりとなりました。イランのアラグチ外相が、ホルムズ海峡をめぐり、開放すると表明したことなどを受けて、原油の供給不安が和らいだことが背景にあります。

北太平洋でのサンマの資源管理を話し合う国際会議で、ことしの漁獲量の上限を去年より5％減らし、年間19万トン余りとすることで合意しました。資源量の低迷を受けて日本は10％の引き下げを目指したものの、中国などの反対で削減幅は縮小しました。

17日の東京外国為替市場、円相場はユーロに対して一時、1ユーロ＝188円に迫る水準まで値下がりし、ユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。

滋賀県の地方銀行「滋賀銀行」と大阪市の池田泉州銀行の持ち株会社は、17日、資本業務提携を結んだと正式に発表しました。全国で地方銀行の再編が相次ぐ中、関西圏で広域連携を進め、金融サービスや事業承継などへの対応を強化するねらいです。