扶養を外れて社会保険料の負担が生じる、いわゆる「年収130万円の壁」への対応をめぐり、厚生労働省は、ことし4月以降、扶養の要件を緩和します。給与収入のみの場合、残業代などを含めずに年収を計算するよう改め、残業や休日出勤によって結果的に年収130万円を超えても扶養を認め、働き控えの解消につなげたい考えです。

ニュースでよく聞くことばを分かりやすく説明します。今回は、経済（けいざい）のニュースで耳にする「GDP（じーでぃーぴー）」です。

アメリカのトランプ政権が発動した相互関税などをめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。これに対し、トランプ大統領は「すべての国を対象に10％の関税を課す命令に署名した」とSNSに投稿しました。トランプ大統領はこれに先だって記者会見で「通商法122条」という別の法律を根拠に10％の新たな関税を課す命令に署名する考えを明らかにしていました。

アメリカの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は、年率に換算してプラス1.4％となりました。政府機関の一部が閉鎖した影響で政府支出が落ち込んだことなどが要因で伸びは前の期のプラス4.4％から減速しました。

顧客から金銭をだまし取るなど、プルデンシャル生命で判明した社員らの不適切な金銭の受領について、生命保険協会の高田幸徳会長は20日の会見で「顧客の信頼を損なう事案で遺憾だ」としたうえで、法令順守や管理体制の強化が業界全体で進むよう協会としても対応を検討する考えを示しました。

不漁から一転して今年度、漁獲量が増えたスルメイカ漁について、新年度の漁獲枠は今年度当初の3.5倍に拡大することが水産庁の有識者会議で正式に決まりました。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで2月15日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで4122円と、前の週より82円値下がりしました。値下がりは3週ぶりです。

国土交通省は公共工事の賃金の基準となる「労務単価」を3月から全国平均で4.5％引き上げることを決めました。

政府は一般会計の総額が過去最大となる122兆3000億円余りの新年度予算案を国会に提出しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・1月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2％上昇しました。上昇率は前の月の2.4％から0.4ポイント縮小しました。上昇率が2％ちょうどとなるのはおととし1月以来です。