中国商務省は、日本の20の企業などについて日本の軍事力の向上に関与しているとして、輸出規制リストに新たに追加し、軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止すると発表しました。また、別の20の日本企業などについて、最終的な用途が確認できないとして、軍民両用の品目の輸出規制を一段と強化することも発表しました。今回の輸出禁止の品目の中にレアアースが含まれているかどうかが今後の焦点となります。今回の措置について商務省の報道官は「日本の再軍事化および核保有の企みを抑止するためのものであり、完全に正当で合法だ」とコメントしています。

人口減少などに伴って国内でのコンビニの出店が頭打ちとなるなか、大手各社の間では、店舗の駐車場を収益源として活用しようとする動きが相次いでいます。

消費税の減税が実施された場合の影響について企業に尋ねたところ、小売業を中心におよそ4分の1はプラスの影響があると見ている一方、半数近くは影響がないと受け止めていることが民間の調査で分かりました。

23日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が先週末の終値と比べて一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

扶養を外れて社会保険料の負担が生じる、いわゆる「年収130万円の壁」への対応をめぐり、厚生労働省は、ことし4月以降、扶養の要件を緩和します。給与収入のみの場合、残業代などを含めずに年収を計算するよう改め、残業や休日出勤によって結果的に年収130万円を超えても扶養を認め、働き控えの解消につなげたい考えです。

ニュースでよく聞くことばを分かりやすく説明します。今回は、経済（けいざい）のニュースで耳にする「GDP（じーでぃーぴー）」です。

アメリカのトランプ政権が発動した相互関税などをめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。これに対し、トランプ大統領は「すべての国を対象に10％の関税を課す命令に署名した」とSNSに投稿しました。トランプ大統領はこれに先だって記者会見で「通商法122条」という別の法律を根拠に10％の新たな関税を課す命令に署名する考えを明らかにしていました。

アメリカの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は、年率に換算してプラス1.4％となりました。政府機関の一部が閉鎖した影響で政府支出が落ち込んだことなどが要因で伸びは前の期のプラス4.4％から減速しました。

顧客から金銭をだまし取るなど、プルデンシャル生命で判明した社員らの不適切な金銭の受領について、生命保険協会の高田幸徳会長は20日の会見で「顧客の信頼を損なう事案で遺憾だ」としたうえで、法令順守や管理体制の強化が業界全体で進むよう協会としても対応を検討する考えを示しました。

不漁から一転して今年度、漁獲量が増えたスルメイカ漁について、新年度の漁獲枠は今年度当初の3.5倍に拡大することが水産庁の有識者会議で正式に決まりました。