アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」の、3月までの3か月間の決算では、航空機の生産ペースの回復によって売り上げが増加した一方、最終的な損益は赤字となりました。会社は主力機の生産を拡大し、業績の改善を進める方針です。

アメリカの新興AI企業が開発した新たなAIモデルをめぐって、悪用された場合、金融システムにリスクをもたらすおそれがあるといった指摘も出る中、片山金融担当大臣は近く、日銀や国内の大手金融機関などと会合を開き、対応について話し合う考えを明らかにしました。

社員らによる不適切な金銭の受領が発覚した問題をめぐり、新規契約の販売をさらに半年自粛することを決めたプルデンシャル生命は22日、会見を開き、得丸博充社長は制度やルールだけでなく、会社の組織も含めた全社的な改革に取り組む考えを示しました。

債券市場で存在感が大きい生命保険各社が、今年度の運用方針を公表し、最大手の日本生命は、利回りの低くなった国債を売って、ほかの国債に入れ替えるため、国債の運用残高は全体でいくぶん減る見通しだとしています。

3月の賃貸マンションの平均家賃は東京23区の単身者向けで、およそ11万2000円と、去年より13％上昇して過去最高を更新したという民間の調査がまとまりました。調査した会社は、春の入居者が入れ替わるタイミングで家賃を引き上げる動きが進んだとしています。

22日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、取引時間中の最高値を更新しました。イラン情勢をめぐって、トランプ大統領がSNSでイランとの間の停戦を延長するという考えを示したことで、先行きの不透明感がいくぶん後退し半導体関連など一部の銘柄に買い注文が集まっています。

金子国土交通大臣は、ペルシャ湾内にとどまっている日本関係の船舶から新たに日本人の乗組員4人が下船したことを明らかにしました。健康状態に問題はないということです。

メガバンクの1つ、三菱UFJ銀行の大澤正和頭取はNHKのインタビューに応じ、イラン情勢の悪化が長引けば幅広い業種に影響を与える可能性があるとしたうえで、取引先の状況をきめ細かく把握し、資金繰り支援などに応じていく考えを示しました。

社員が顧客から金銭をだまし取るなど不適切な金銭の受領が判明し、新規契約の販売を自粛しているプルデンシャル生命は、5月までとしていた自粛期間をおよそ半年、延長すると発表しました。再発の防止に加え、経営のあり方に踏み込んだ構造改革に取り組むためにさらなる時間が必要だとしています。

投資家から集めた資金を企業に融資する「プライベートクレジット」と呼ばれる事業をめぐり、資金を運用している海外の一部ファンドで運用の健全性に懸念が広がっていることを受けて、金融庁は国内の金融機関に影響が出ていないか確認を進めています。