不正な会計処理が明らかになった電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」は、一連の問題について、創業者の永守重信氏を含め、これまでの経営陣の法的な責任を調べるため、外部の専門家による調査委員会を設置したと発表しました。

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給が懸念され価格が上昇するなか、レギュラーガソリンの小売価格を1リットルあたり29円値上げしたところもあります。こうしたなか、石油の民間備蓄の放出について、経済産業省は今月16日に始めることを明らかにしました。

13日の東京外国為替市場、イラン情勢が長期化するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝159円台後半まで値下がりし、おととし7月以来、およそ1年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。

高市総理大臣は、自民党からイラン情勢を受けたエネルギーの安定供給やガソリン価格の高騰対策などを求める提言を受け取り、影響の長期化に備えて対応に万全を期す考えを示しました。

大手商社の双日はオーストラリアでレアアースの開発を行う企業と新たな鉱山の開発に向けて基本合意したことがわかりました。レアアースの採掘は中国が世界のおよそ6割を占めていて、日本の調達力の強化につながるか注目されます。

イラン情勢を受けて政府が実施するガソリン価格の急激な値上がりを避けるための激変緩和措置について、片山財務大臣は、事態が長期化した場合でもこの措置を継続し、必要があれば今年度予算の予備費を活用していく考えを示しました。

ことしのコメを対象とした政府備蓄米の買い入れについて、農林水産省は、来月、初めての入札を行うと正式に発表しました。高値が続く市場価格への影響が今後の焦点になります。

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13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1100円以上値下がりしています。イランの国営テレビが12日、新しい最高指導者に選出されたモジタバ師のものとする声明を発表し、ホルムズ海峡の封鎖を続ける姿勢を強調したことなどを背景に原油の先物価格が上昇したことを受けて、東京市場では企業業績の悪化などの懸念から取引開始直後から売り注文が増えています。

イラン情勢の影響で今後の安定的な原油供給に懸念が出る中、ロシア大統領府の報道官は、「ロシアとアメリカのエネルギー市場における協力は市場を安定させる上で非常に重要だ」と述べ、米ロが連携して事態に対処する必要性を強調しました。