イラン情勢を受けて、LNG＝液化天然ガスの調達に影響が及ぶおそれがあるとして、政府は、新年度1年間、石炭火力発電所の稼働率を高める緊急措置を実施する方針です。脱炭素に逆行するものの、当面は電力の安定供給に軸足を置く構えです。

日銀が新たな物価の指標を公表することになりました。政府の物価高対策の効果など短期的な変動につながる特殊な要因を除き、物価の基調となる動きを把握するためだとしていて、今後の政策判断の参考にすると見られます。

半導体大手の「ローム」と「東芝」、それに「三菱電機」の3社が、EV＝電気自動車やデータセンターなどに使われるパワー半導体の事業について、統合交渉を始めることがわかりました。ロームと東芝が進めてきた交渉に三菱電機が加わる形で、あすにも公表される見込みです。一方、ロームは、大手自動車部品メーカーの「デンソー」から買収の提案を受けていて、この提案への影響も今後の焦点になります。

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が広がるなか、東京都や名古屋市などバスを運行する全国10の自治体で今月行った燃料調達のための入札が成立せず、納入業者が決まらなかったことがわかりました。燃料価格の高騰などが要因とみられるということです。

26日の東京外国為替市場、イラン情勢をめぐり事態の打開に向けた先行きは不透明だという見方からドルが買われ、円相場はいくぶん値下がりしました。

政府は、国が持っている石油の「国家備蓄」の放出を26日から始めました。民間企業に保有を義務づけている「民間備蓄」とあわせて、過去最大規模の石油を放出し、安定供給につなげたい考えです。

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26日、北海道新幹線は開業から10年となります。札幌までの延伸計画が大幅に遅れるなか、新駅が建設される札幌市など5つの市と町では駅周辺のまちづくりにすでに58億円余りを支出し、計画の遅れによって今後さらに増える見込みとなっていることが、各自治体への取材で分かりました。

イラン情勢の緊迫化で、京都市交通局は、市バスの燃料として使う軽油の入札が不調に終わったことから、3月に納入された分のおよそ2倍となる、1リットル当たり216円余りで購入する随意契約を結ぶ方針を固めました。

先月の賃貸マンションの家賃は、東京23区の単身者向けで平均11万円余りだったという民間の調査がまとまりました。調査した会社によりますと11万円を超えるのは初めてで、新年度を控え入居者が入れ替わるタイミングで家賃を引き上げる動きが進んだとみられます。