アメリカのIT大手、「アップル」は、日本国内での「iPhone」の販売価格を10％程度引き上げました。円安の影響を反映したものとみられます。

17日のニューヨーク株式市場では、中国の新興企業が新たなAIモデルを発表したことでアメリカ企業によるAIへの巨額投資などに対する懸念から売り注文が広がり、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は一時、2.4％を超える大幅な下落となりました。

半導体・フラッシュメモリの世界大手、キオクシアホールディングスは、製品の一部が特許権を侵害しているとして5年前にアメリカで申し立てられた訴訟について、裁判所の陪審から日本円でおよそ371億円の賠償を命じる評決が下されたと発表しました。キオクシア側は到底容認できないとして控訴することを含めて争う方針です。

破産手続きが開始された決済代行サービスの「全東信」をめぐり、開始決定を受けた今月6日以降もこの会社の決済端末が一時利用できる状態になっていて、決済された数千万円分について、飲食店などへ入金の見通しがたっていないことが新たにわかりました。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

今月開かれた太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議で、メキシコの反対で漁獲枠の拡大の合意に至らなかったことについて、鈴木農林水産大臣は17日の閣議のあとの会見で、ほかの国・地域と連携してメキシコに働きかけを行い、協議の再開を目指す考えを示しました。

中東情勢を背景に、エネルギーの調達先の多角化が求められる中、日本の資源開発大手などがインドネシアで進める、LNG＝液化天然ガスのプロジェクトに関する式典が現地で開かれました。

サイバー攻撃によるシステム障害が発生していた冷凍食品大手の「ニチレイ」は、17日午前、倉庫の出庫などにつながるシステムの稼働が一部再開したことを明らかにしました。ただ、まだ全面的には復旧しておらず、すべての倉庫などでの業務が正常化する時期については未定だとしています。

サイバー攻撃によるシステム障害が続く冷凍食品大手の「ニチレイ」は17日、安全が確認された倉庫や工場から業務を再開させることにしています。他社の製品の保管や運搬も手がけるなど、物流面で主要な役割を果たしているだけに早期に正常化できるかが焦点です。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの6月までの3か月間の決算は、AI向けの半導体の販売が好調で、売り上げ、最終的な利益ともに3か月ごとの決算として、過去最高を更新しました。