日中関係が悪化する中、日本と中国双方の企業関係者が集まる新年の賀詞交歓会が7日開かれ「日中経済協会」の進藤孝生会長は「両国はたとえ困難な時期であっても交流を積み重ねてきた歴史がある」と述べ、引き続き経済交流を進めるよう呼びかけました。

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の導入支援について、再来年度以降、廃止する方向が、7日開かれた経済産業省の審議会で固まりました。

7日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

世界最大規模のテクノロジー見本市がアメリカのラスベガスで6日から始まりました。AIの性能の急速な向上を背景に生活のさまざまな場面で生成AIを活用できる最新技術や家事を代行する最先端の人型ロボットなどが展示され、関心を集めています。

中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことについて、木原官房長官は、日本のみをターゲットにした措置は許容できず、中国側に撤回を求めたと説明した上で、措置の対象にレアアースが含まれるかなど内容を分析し、必要な対応を検討する考えを示しました。

6日のニューヨーク株式市場では、AI関連の需要が今後も続くとの見方からIT大手などに買い注文が集まり、ダウ平均株価は前日から500ドル近く上昇し、終値として初めて4万9000ドル台になりました。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、自動車の業界団体の新春賀詞交歓会で記者団の取材に応じました。

6日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

ソニーグループとホンダが出資する「ソニー・ホンダモビリティ」は日本国内で来年前半からEV＝電気自動車の販売を開始すると発表しました。日本市場でも国内メーカーだけでなく海外勢も含めてEVの投入が相次いでいて、競争が激しくなりそうです。

東京電力ホールディングスが、今後10年間で11兆円規模の投資を計画していることがわかりました。データセンター向けの送配電網を拡充するなど、十分な投資を行って経営基盤の強化を図るねらいです。