レギュラーガソリンの小売価格は、今月16日時点の全国平均で1リットルあたり190.8円と、イラン情勢を背景とした原油価格高騰の影響で過去最高になりました。これについて都道府県別に分析したところ、各地で前の週と比べて23.9円から32.1円の値上がりとなり、44の都道府県で過去最も高くなったことがわかりました。

ソニー生命の営業担当だった社員が保険の営業とは関係なく顧客やその親族から22億円近くを借り入れ、およそ半分が今も返済されていないことがわかりました。プルデンシャル生命でも顧客から借金をしていた事例が発覚していて、生命保険業界で社員の不適切な金銭の受領が相次いで明らかになっています。

企業の成長促進につなげるため法制審議会の部会が、会社法の見直しに向けて中間試案をまとめました。オンラインのみによる株主総会の実施を可能とする要件の緩和などを検討するとしています。

18日の東京外国為替市場、原油の先物価格の上昇がいくぶん和らいだことから、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。

JR東日本は、ことし1月に山手線や京浜東北線がおよそ8時間、運転できなくなるなど、このところ大規模な輸送トラブルが相次いでいることを受けて、喜勢陽一社長が報酬の20％を1か月、返上するなどの処分を発表しました。

石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は16日時点の全国平均で前の週から29円値上がりし1リットルあたり190.8円でした。イラン情勢を背景にした原油価格高騰の影響で、いまの方法で調査を行っている1990年8月以降、最も高い価格となりました。一方、ガソリンの小売価格を1リットルあたり170円程度に抑える政府の激変緩和措置が19日に出荷される分から実施されます。1週間から2週間ほどで小売価格に反映される見込みです。

今週の日米首脳会談にあわせて、日米両政府がアメリカへの80兆円規模の投資で、第2弾の候補をまとめた共同文書を発表する方向で最終調整を進めていることが分かりました。次世代型の原子炉のほか、天然ガス発電施設の建設が盛り込まれ、投資総額は最大で11兆円を超える見込みです。

18日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1100円以上値上がりしています。

17日のニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は依然、高止まりしています。イスラエルがイランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表したことで投資家の間では事態がエスカレートすることへの懸念がくすぶっている形です。

日銀は18日から2日間にわたって金融政策決定会合を開きます。イラン情勢の悪化で原油の価格上昇や安定供給への懸念が広がる中、国内の経済、物価への影響や今後の金融政策の運営についてどのような議論が行われるかが焦点です。