フランスで行われていたアメリカと中国の高官による2日間の貿易協議が16日、終了しました。中国側は「双方は関税水準の安定を維持することで合意した」と述べた一方、アメリカ側も「両国の関係は非常に安定している」と述べ、いずれも協議の成果を強調しました。

イラン情勢の緊迫化に伴って石油製品の「ナフサ」の供給に懸念が出ていることから、メーカーの間で関連する製品の減産や値上げの動きが広がっています。

中国はことし1月と先月の2か月分の主要な経済統計を発表し、企業の生産は堅調だったものの、消費の動向を示す指標の水準は低く、力強さを欠く状況となりました。不動産市場の低迷も続いていて、景気の先行きには不透明感が広がっています。

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IEA＝国際エネルギー機関は15日、加盟国で合意したあわせて4億バレルの石油備蓄の放出について声明を発表し、その時期などを明らかにしました。アジア・オセアニアでは直ちに始まるとしています。

15日まで都内で開かれていた日米やアジアなどのエネルギー担当相による会合は、イラン情勢を踏まえて、各国がエネルギーの安定供給を確保するため協力していくとする共同声明をまとめ、閉幕しました。

レアアースをはじめとした重要鉱物の安定的な確保を目指す、初めての日米の閣僚会合が開かれました。中国による輸出規制を念頭に、供給網の多角化に向けて連携していくことで一致したとしています。

日米やアジアなどのエネルギー担当相による会合が始まり、赤澤経済産業大臣は、イラン情勢の緊迫化でエネルギーの中東依存度が高いアジアで懸念が高まっていると危機感を示したうえで、「共同で力強い対応につなげたい」と述べ、連携を訴えました。

1日あたりの利用者が1600万人に上る日本最大の鉄道会社、JR東日本は、14日、運賃を平均7.1％、値上げしました。値上げは消費税への対応を除いて1987年の会社発足以来、初めてです。

イランが徹底抗戦の構えを示すなか、13日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝99ドル台まで上昇し再び100ドルの大台に近づいています。今後もホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなど原油価格が一段と上昇すれば、世界経済への悪影響も広がることになります。