中東情勢による燃料費や包装資材費などの高騰を受けて、6月1日も冷凍食品やインスタントコーヒーなどの値上げの発表が相次いでいます。

自動車や電化製品向けなどで幅広く使われている鋼材について、日本政府は1日、中国や韓国、台湾のものが不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えている可能性があるとして、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用する必要があるか調査を始めると発表しました。

コンビニ大手のファミリーマートは、セブンーイレブンを中心に導入されているセブン銀行のATMの設置を1日から始めました。キャッシュレス決済など金融サービスが多様化する中、チェーンの垣根を越えて連携を進める方針です。

来年春に卒業する大学生などを対象にした企業の採用活動は、政府のルールでは6月1日から開始となります。都内の大手生命保険会社ではさっそく採用面接が始まり、会社側も働く環境を改善したことなどをアピールしています。

財務省が発表した法人企業統計調査で、ことし1月から3月までの国内企業の経常利益は32兆6271億円と、前の年の同じ時期から14.6％増え、この時期としては過去最高となりました。このうち製造業は、情報通信機械でAI・データセンター向けにメモリーやコンデンサーなどの需要が増加したことなどから、前の年の同じ時期より42.9％増えました。また、非製造業は、運輸業で旅客数や客単価が増加したことを背景に前の年の同じ時期より1.4％増えました。一方、設備投資は18兆8064億円で、前の年の同じ時期からほぼ横ばいでした。

中東情勢の悪化を受けて石油の備蓄放出が進められる中、赤澤経済産業大臣は31日、鹿児島市にある石油の備蓄基地を視察し、引き続き日本全体として必要な石油の確保に取り組む考えを示しました。

性能が非常に高くサイバー攻撃への悪用も懸念されるAIモデル、「クロード・ミュトス」の提供を受けたアメリカの企業がNHKのインタビューに応じ、その性能について「ゲームチェンジを起こす能力だ」と証言しました。そのうえで、「防御側の手にあり、攻撃側の手に渡っていない今この瞬間が重要だ」として悪用される前に対策が必要だと訴えました。

キャラクタービジネスを手がけるサンリオの役員が、グループの子会社から不適切な報酬を受け取っていた疑いが出ていた問題で、会社が設立した特別調査委員会は、この役員が正式な手続きを経ずに、総額で2億5000万円余りを受け取っていたとする調査報告書を公表しました。

プリマハムは、中東情勢の影響で包装資材の価格が上昇したことなどを理由に、家庭用と業務用のハムやソーセージなどおよそ250品目をことし8月の納品分から値上げすると発表しました。

「三菱自動車工業」は29日、中長期の方針について発表し、「日産自動車」とアメリカでの車両の生産で協業することなどを発表しました。