日経平均株価が初めて7万円を超え、5日連続で最高値を更新した先週、国内の株式市場では個人投資家による株式の売買金額が過去最高となったことがわかりました。

ことし4月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が速報値を上回る118.1となり、内閣府は景気の基調判断を「改善を示している」に上方修正しました。景気動向指数の上昇傾向は71か月続いていて、専門家からは今後、景気拡大の期間が「いざなみ景気」を超え、戦後最も長くなる可能性があるという見方も出ています。

生成AIの普及を背景に手がける半導体の需要が急増し、時価総額が国内首位となった「キオクシアホールディングス」の株主総会が開かれ、太田裕雄社長はAIがけん引する形で今後も半導体の旺盛な需要が続くという見方を示しました。

中部電力の株主総会が名古屋市で開かれ、会社側が提出した取締役の選任案が可決されて、勝野哲会長と林欣吾社長の再任が決まりました。浜岡原子力発電所の審査で地震の想定に関して不正なデータ処理などを行っていた問題を受け、株主が出した2人の解任を求める提案は否決されました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

ホンダと日産自動車が、ソフトウエアの更新で性能をアップデートできる次世代の車「SDV」の開発をめぐり、一部の基幹部品を共通化する方向で協議を進めていることがわかりました。巨額の開発費の負担を軽減するねらいで、2029年以降、両社の車に搭載することを目指すとしています。

24日のニューヨーク原油市場では、ホルムズ海峡をめぐる状況が改善し中東からの原油の供給が回復に向かうとの期待感から、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格はことし3月上旬以来、およそ3か月半ぶりに一時、1バレル＝70ドルを下回りました。

政府と民間が共同で出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は24日、昨年度までの累積赤字が540億円に拡大したと発表しました。累積赤字の目標を達成できなかったため、政府は統廃合に向けた検討を進め、年内をめどに結論を出すことにしています。

政府の経済財政諮問会議などの合同会議が開かれ、新たな成長戦略の策定に向けて、AI・半導体や造船など17の戦略分野に官民が連携して投資する規模を2040年度までに「総額370兆円を超える」と想定する計画をまとめました。高市総理大臣は予算編成のあり方を見直し、複数年度の計画に基づく「『強く豊かな日本』投資枠」を創設する考えを示しました。

上場企業の株主総会は今週がピークです。いわゆる物言う株主から出された議案が過去最多となっているほか、経営トップの解任を求めるなど会社側にとって厳しい内容の議案も相次ぎ、会社側は企業価値を向上させる方法など例年以上に説得力のある説明が求められそうです。