来年春に卒業する学生の就職活動は引き続き学生優位の「売り手市場」となっていますが、大手企業の間では、AI導入による業務の効率化などを理由に新卒の採用を減らす動きも出ています。

7日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝117ドル台まで上昇しました。これは、先月上旬以来、およそ1か月ぶりの高値水準です。アメリカのトランプ大統領がSNSに「今夜、文明がまるごと滅び、二度とよみがえることはないだろう」などと投稿したことで、投資家の間ではアメリカがイランのエネルギー施設などの攻撃に踏み切るのではないかとの懸念が強まりました。

複雑な相続の手続きを効率的に進められるよう、大手の証券会社や銀行のグループなどが手続きを一元化する新たな仕組みを作る方針を固めました。利用者の利便性を高めるとともに、金融機関側の事務の負担の軽減にもつなげるねらいです。

コメの生産や流通にかかるコストについて、ことしは5キロ当たり2800円余りとする試算がまとまりました。これをもとに生産者や小売業者などは販売価格を検討することになる見通しで、今後の価格の動向が焦点となります。

内閣府が発表したことし2月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100として速報値で116.3となり、前の月から1.6ポイント低下しました。低下は2か月ぶりで▽電子部品や半導体製造装置の出荷が減ったことそれに▽1月は好調だった家電量販店の販売額が伸び悩んだことなどが要因です。一方、景気の基調判断については「下げ止まりを示している」として、前回・ことし1月の判断を据え置きました。

イラン情勢を受けて原油価格が高騰する中、国内の航空各社が現在ほとんど適用する会社のない、国内線への燃油サーチャージの導入を検討していることについて、金子国土交通大臣は、航空会社に対して利用者への丁寧な説明を求めていく考えを示しました。

債券市場では7日も長期金利が上昇していて、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.43％まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。アメリカのトランプ大統領がイランとの停戦協議がまとまらない場合はエネルギー施設への攻撃を実行する考えを示す中、ニューヨーク原油市場では先物価格が一段と上昇していて、日本の債券市場でも原油高で物価の上昇が加速するのではないかという見方から国債が売られ、長期金利が上昇しています。

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イラン情勢を受けて原油価格が高騰する中、NHKが国内の航空会社6社を取材したところ、多くの社が国内線について、運賃の値上げや、現在ほとんど適用する会社のない燃油サーチャージの導入を検討していることが分かりました。

6日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、一時、1バレル＝114ドル台をつけました。アメリカのトランプ大統領が記者会見でイラン情勢について「国全体が一晩で壊滅する可能性がある。それは、あしたの夜かもしれない」と述べたことなどで、エネルギー施設などを攻撃する可能性が高まったという受け止めが投資家の間で広がったためで、会見が始まる前からおよそ1ドル上昇した形です。