日本と韓国の企業経営者らが集まる「日韓経済人会議」が東京都内で開かれ、日本側のトップは、エネルギーの輸入依存度が高い日韓にとって中東情勢の不安定化が経済面での重大リスクだと指摘し、情報収集や対策の面で連携を進めたいという考えを示しました。

メガバンクのみずほ銀行は、ネット銀行最大手の楽天銀行の株式を取得し、預金の獲得などで連携を強化していくことになりました。金利のある世界が本格化する中、銀行業界では異業種も含めた連携強化の動きが加速しています。

経済産業省は、20日、この夏の節電要請は行わないとする方針を明らかにしました。イラン情勢の緊迫でエネルギーの安定供給への懸念が続く中、安定的な供給に最低限必要な電力は確保できる見通しだとしています。

先月日本を訪れた外国人旅行者は369万人余りと、去年の同じ月と比べて5.5％減り、3か月ぶりのマイナスとなりました。

イラン情勢の影響でプラスチック製の容器の価格が上昇していることから、大手スーパーのイトーヨーカ堂は個別に容器に入れて販売している総菜について、客が必要な分だけを取って袋などに入れる方式に変更していくと発表しました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、18日時点の全国平均で1リットル当たり169.2円と前の週より0.2円、値下がりしました。政府の激変緩和措置による補助金で170円程度の水準が続いています。また、21日からの出荷分を対象とした補助金の額は、前の週より0.8円減って1リットル当たり41.8円となります。

アメリカのIT大手グーグルは、自社の生成AI「Gemini」の最新機能を発表し、人に代わって自律的に作業を進める「AIエージェント」の機能を個人のユーザー向けに拡充する考えを明らかにしました。

中東情勢の影響でプラスチック容器などの価格が値上がりしていることから、コンビニ大手の間では、紙の容器に見直したり、再利用の割合を増やしたりする動きが出始めています。

全国の駅周辺で計画された再開発事業についてNHKが100余りの自治体や企業にアンケート調査したところ、7割が事業費の増加や工期の延長などの計画の見直し、それに中止、中断を強いられたことがわかりました。建設会社の入札辞退や入札不調などが起きたケースも13にのぼり、工事費の高騰や人手不足の中、再開発を計画どおりに進められない深刻な事態が浮き彫りになっています。

関西電力は、複数の社員が会社が関係する民事裁判などにおいて、法廷内でのやりとりを無断で録音していたと発表しました。法廷内での録音は、裁判長らの許可が必要と定められていて、規則に違反するおそれがあるとしています。