トヨタ自動車のルーツの企業「豊田自動織機」の株式の非公開化に向けて、トヨタグループは、株式のTOB＝公開買い付けの価格を引き上げたうえで、買い付けの期間を今月16日まで再び延長すると発表しました。株主に応募しないよう呼びかけていたアメリカのファンドは、価格の引き上げなどを条件にTOBに応じる意向を示しました。

日銀の金融政策の決定に関わる氷見野副総裁は2日、和歌山市で行った講演で、去年12月の利上げ以降も依然として金融の環境は緩和的だとして、引き続き経済、物価の情勢を見ながら利上げを検討する考えを示しました。

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大手貴金属会社の田中貴金属によりますと、2日午前の国内の金の小売価格は1グラム当たり2万9865円で、先週末から1100円余り値上がりし、最高値に迫る水準となっています。

週明けの2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1500円を超える大幅な値下がりとなっています。アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をめぐり、原油などの重要な輸送ルートとなっているホルムズ海峡が事実上、閉鎖されたと伝わる中、原油価格が一段と上昇することへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が膨らむ展開となっています。

アメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃をめぐって、「ホルムズ海峡」の航行への影響が長引いた場合、原油の輸入を中東に頼る日本にとっては大きな打撃となるおそれがあり、政府や企業は、現地の状況や週明けの原油価格などの動向を注視しています。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、3月から新規に変動型の住宅ローンを利用する人を対象に金利を引き上げます。

来年春に卒業する大学生などの就職活動が1日から本格化し、各地で企業による合同説明会が開かれました。主催した就職情報サービスの会社では去年に引き続きことしも学生優位の「売り手市場」が続いているとしています。

3月中旬に集中回答日を迎える春闘。連合は3年連続で5％以上の賃上げを目指しています。そして、会社の規模や雇用形態の違いによる賃金格差の是正を目指して、中小企業については6％以上、アルバイトなどの非正規雇用で働く人については7％を目安に賃上げを求めています。こうしたなか、中小企業の間では業績が上がらなくとも、人材をつなぎとめるためのいわば「防衛的な賃上げ」をせざるをえないという状況が生まれています。また、非正規雇用で働く人は日本の雇用労働者の36％を占めていますが、なかにはさまざまな業務を担ってもらう「多能工化」を進めることで、賃上げの環境を整える動きも出ています。長崎県でアパレル店などを経営する会社は、賃上げの人件費を確保するため、店舗1か所を閉じる決断をしました。そこで働いていた従業員を新たに立ち上げた部署に配置するなど、経営資源の集中を進めています。

食料品の価格上昇や高止まりが続く中、大手飲料メーカーでは、主力のペットボトルの緑茶を値上げする動きが相次いでいます。原料となる「煎茶」の生産量の減少が主な理由ですが、海外の抹茶ブームを受けて、「てん茶」に切り替える生産者が増えたことも影響しているとみられます。メーカーや農家などを取材しました。