ドラッグストア大手のツルハホールディングスはウエルシアホールディングスの株式をすべて取得し、1日、経営統合したと発表しました。海外への出店を強化するなどして2032年に合わせて3兆円の売り上げを目指すとしています。

経団連の筒井会長は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察し、「首都圏に電力を届ける貴重な電源だ」として再稼働に期待感を示す一方、東京電力に対し、新潟県民への丁寧な情報発信に努めるよう求めました。

コンビニ大手の「セブンーイレブン・ジャパン」は、自動運転のトラックで商品を輸送する実証実験を始めると発表しました。納品の頻度が高いコンビニ業界にとってドライバー不足の懸念は根強いだけに、早期に実用化できるかが課題となります。

週明けの東京株式市場、日銀の植田総裁の発言を受けて外国為替市場で円高ドル安が進み、輸出関連銘柄を中心に売り注文が拡大して、日経平均株価は一時、900円以上値下がりしました。

日銀の植田総裁は、1日、名古屋市で講演し、0.5％程度としているいまの政策金利について「引き上げるといっても、緩和的な金融環境の中での調整であり、景気にブレーキをかけるわけではなく、安定した経済・物価の実現に向けて、アクセルをうまく緩めていくプロセスだ」と述べました。その上で、「12月18日と19日に予定している次の金融政策決定会合に向けて企業の賃上げスタンスに関して精力的に情報収集している。さまざまなデータや情報をもとに点検・議論し、利上げの是非について適切に判断したい」と述べました。

「越境EC」と呼ばれる国をまたいだネット通販が広がる中、政府・与党は、1万円以下の輸入品は消費税などの支払いを免除する今の制度を見直し、ネット通販の事業者に納税義務を課す方向で調整しています。

来年の1月から4月までに値上げが予定されている食品は、去年の同じ時期に調査したことしの値上げ品目と比べて8割近く減少していることが民間の調査でわかりました。専門家は、物価高が続く中で、消費者離れを懸念して値上げに慎重な動きも出ているのではないかと指摘しています。

ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの主力旅客機A320シリーズに不具合が見つかり、各国の航空会社に欠航などの影響が出る中、各社は通常運航に向けて機体のソフトウエアの改修などの対応を急いでいます。

日本車が長年、大きなシェアを占めてきた東南アジアのタイで29日に開幕する自動車ショーが報道関係者に公開されました。トヨタ自動車が10年ぶりに全面的に刷新したピックアップトラックを披露した一方、中国メーカーも新型のEVを発表するなど、競争が激しくなっています。

ドラッグストア大手「ツルハホールディングス」の子会社が、インターネットの通販サイトで販売実績のない価格を割り引き前の「通常価格」として表示していたのは不当な「二重価格表示」にあたるとして、消費者庁が再発防止などを求める措置命令を出しました。