13日の東京株式市場、取引開始直後はイラン情勢の長期化への懸念から値下がりしていましたが、その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て株価は値上がりしています。

13日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.58％まで上昇しました。日本相互証券によりますと、およそ29年ぶりの高い水準です。

「M＆A」と呼ばれる企業の合併や買収について、政府は中小企業の取り組みを仲介する個人を対象にした新たな国家資格を設けることになりました。経営者の高齢化を背景に事業承継の手段としてM＆Aが注目される中、仲介業者の悪質行為を減らしたい考えです。

大手不動産会社の間では、イラン情勢の推移によっては住宅の資材や設備の調達に影響が及ぶことも懸念されるとして、新築マンションの契約者に対し引き渡しの時期が遅れる可能性があることを通知する動きが広がっています。

アメリカのインフレの動向を示す先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて3.8％の上昇となりました。イラン情勢を受けてガソリン価格などが大きく上昇したためで、伸び率は2年11か月ぶりの高い水準となっています。

京都市に本社がある半導体大手、ロームの東克己社長は12日の決算会見で、東芝や三菱電機と進めているパワー半導体事業の統合に向けた協議について、当初の想定より時間がかかっているとの認識を示しました。

大手電機メーカーの「シャープ」は、今年度の業績について、金利上昇に伴う支払い利息の増加などを背景に、最終的な利益は、前の年度より11％余り減少するとの見通しを示しました。原材料や燃料価格の上昇など、イラン情勢の影響については、業績予想には盛り込んでいないとしています。

12日の東京外国為替市場、円相場は、一時的に大きく円高方向に動くなど荒い値動きになりましたが、結局、1ドル＝157円台半ばまで値下がりしました。

大手菓子メーカーのカルビーは、中東情勢の影響で包装に使うインクなどの調達が不安定になっているとして、主力製品のポテトチップスなどの一部のパッケージを、今月下旬から当面、白黒の2色の表示に変更すると発表しました。

内閣府が発表したことし3月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした速報値で116.5となり、前の月から0.3ポイント上昇しました。上昇は2か月ぶりでイラン情勢の緊迫化で石油由来の製品の生産が減ったものの、国内で自動車の販売が好調だったほか、中国向けの電子部品の輸出が伸びたことなどが要因です。この結果を受けて、内閣府は景気の基調判断を「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化を示している」に上方修正しました。基調判断を上方修正するのは1年10か月ぶりです。