29日のニューヨーク株式市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言から、次回、12月の会合で追加利下げに踏み切るとの観測が後退し、ダウ平均株価は70ドルあまり下落しました。

JR東海は29日、リニア中央新幹線の品川・名古屋間の総工事費が11兆円に増えるという見通しを明らかにし、総工事費は当初の計画のおよそ2倍に膨らむ見込みとなりました。リニア中央新幹線をめぐっては、開業時期の見通しもたっておらず、計画を進める上での課題が相次いでいます。

29日のニューヨーク株式市場では、アメリカの半導体大手「エヌビディア」の株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時5兆ドルを上回りました。アメリカのメディアは、時価総額が5兆ドルに到達した史上初の企業だと伝えています。

東京ガスの笹山社長は、29日の会見で、アメリカのアラスカ州で進むLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトをめぐり、投資額が膨らみ、LNGの価格が高くなるおそれもあるとして、実際に調達するかどうかは慎重に検討する考えを示しました。

JR西日本は、利用者が少ない区間の収支を公表し、対象となった19路線32区間はすべて赤字で、年間の赤字額は、合わせて267億円余りに上りました。

29日の東京外国為替市場、日米の金融政策をめぐって円相場は1ドル＝152円を挟んで売り買いが交錯する展開になりました。

適正な価格転嫁を促す「改正下請け法」が、来年1月に施行されるのを前に、公正取引委員会の職員などが都内の企業を訪れて、新たに違反となる行為について周知し、適正な取り引きを呼びかけました。

政府は今月の月例経済報告で景気の現状について「アメリカの通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復している」として基調判断を維持しました。

JR東海は、建設中のリニア中央新幹線の品川・名古屋間の総工事費について、これまでよりおよそ4兆円増えて11兆円になるという新たな見通しを示しました。理由として、鋼材やコンクリートなど資材価格のほか労務費が高騰していることや、山岳トンネルなど難しい工事への対応費用が増えたことなどをあげています。会社は経営の健全性などが堅持できないと想定される場合には工事のペースを調整し、経営体力を回復することで工事の完遂を目指すとしています。

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