NTTは、傘下のNTTドコモのシェア低下に伴う収益の悪化などから、今年度（2026年度）1年間の最終的な利益が5％あまり減少するという見通しを明らかにしました。

トヨタ自動車が発表した昨年度（2025年度）1年間のグループ全体の決算は売り上げにあたる営業収益が50兆6849億円と前の年度より5.5％増え、会社として初めて50兆円を超えました。一方、本業のもうけを示す営業利益は21.5％減って3兆7662億円でした。アメリカのトランプ政権の関税措置で営業利益が1兆3800億円押し下げられたことなどが影響したとしています。また、今年度（2026年度）1年間の業績について本業のもうけを示す営業利益が20.3％減って3兆円になるという見通しを公表しました。中東情勢の悪化の影響で営業利益が6700億円押し下げられるなどとしています。

東京株式市場、7日に初めて6万2000円台をつけ最高値を更新した日経平均株価は、8日は当面の利益を確定しようという売り注文が出て、値下がりしています。

ことし3月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.7％増加し、51か月連続のプラスとなりました。また物価を反映した実質賃金も1％増えて、3か月連続のプラスとなりました。

自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている、自賠責＝自動車損害賠償責任保険の保険料が、13年ぶりに引き上げられることになりました。引き上げ幅は6％余りで、ことし11月から改定されます。

4月30日に政府・日銀が市場介入に踏み切った外国為替市場では、その後も急激に円高が進む場面があり、民間の金融仲介会社は、日銀の統計から5月1日から6日の間で4兆円規模の市場介入が行われた可能性があると分析しています。

連休明けの7日の東京外国為替市場、政府・日銀による市場介入への警戒感が根強い中、円相場は、ドルに対して値上がりしました。

日銀は、政策金利の据え置きを決めたことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を7日、公表しました。会合はイランへの軍事作戦が始まって3週間ほどで開かれましたが、物価上昇が一段と進むリスクが指摘されていたほか、利上げを加速させる必要性を意識すべきだといった意見も出ていました。

アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」は、日本円にしておよそ8兆6000億円を投じて、南部テキサス州に半導体工場を建設する計画であることが、明らかになりました。自動運転や人型ロボットなどに必要な半導体を自社で製造し、競争力を高めるねらいがあるとみられます。

連休明けの7日の東京株式市場、イラン情勢をめぐる緊張緩和への期待を背景に買い注文が広がり、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新して初めて6万2000円台をつけました。