NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

アメリカのメディア大手「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」は、同業の「パラマウント・スカイダンス」から買収金額の引き上げを含む新たな提案があったと発表しました。ネットフリックスと合意した内容よりも優れたものになる可能性があると明らかにし、ワーナーをめぐる争奪戦が一段と激しくなっています。

特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする法人税の租税特別措置について、財務省は昨年度、2024年度の利用状況をまとめ、このうち研究開発に取り組む企業を対象とする税制の減税額は初めて1兆円を超えました。

高市総理大臣が日銀の植田総裁との会談で追加利上げに難色を示したという一部の報道について、城内成長戦略担当大臣は経済財政諮問会議のあとの会見で「報道があったことは承知しているが、どういったやり取りが行われたかについてはつまびらかにしていないし、仮に承知していたとしてもこういった場で申し上げるといろいろな影響があるので差し控えたい」と述べました。そのうえで「日本銀行には引き続き、共同声明に沿った形で政府と緊密に連携し、十分なコミュニケーションや意思疎通を図りながら2％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融運営を行うことを期待している」と述べました。

オーストラリア政府は24日、東海岸に建設を検討する高速鉄道の計画の詳細を発表しました。将来的には全長1800キロまで伸ばす計画で日本の企業も関心を示しています。

パナソニックホールディングスは欧米でのテレビの販売を中国の家電大手に移管すると明らかにしました。今後、欧米向けテレビの開発や生産についても協業を検討するとしています。

連休明けの24日の東京株式市場、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価は値上がりしています。

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、25日から、「ビッグマック」やフライドポテトなどおよそ6割の商品で、店頭での販売価格を10円から50円値上げすると発表しました。値上げは去年3月以来、およそ1年ぶりです。

夜間や早朝の作業が多い鉄道の保守や点検の現場で人手不足が課題となる中、ロボットを活用して、効率化を進めようという動きが広がっています。

高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、戦略的な財政出動で強い経済をつくり、財政の持続可能性も確保するとしています。海外の投資家はどう見ているのか、イギリスの資産運用会社とアメリカのヘッジファンドに聞きました。