日銀が15日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス15ポイントでした。前回の調査を1ポイント上回り、3期連続で改善しました。

年末を前に国の来年度予算案の編成作業が本格化しています。調整が続いている診療報酬の改定率のほか、最終的な予算規模などが焦点です。

去年11月に施行されたフリーランスを保護する法律をめぐって、日本郵便は、法律で義務づけられた業務委託の際の取り引き条件の明示を怠っていた疑いがあることが分かりました。会社は法律に合わせた社内の規則が十分浸透していなかったとして、対応を急ぐ方針です。

ホンダがアメリカで生産した車を日本に輸入するいわゆる「逆輸入」の拡大の検討に入り、具体的な車種の選定に向けて、国内での需要調査を進める方針です。アメリカの貿易赤字の削減に向けた取り組みをアピールするねらいです。

自動車メーカーなどの労働組合でつくる「自動車総連」は、来年の春闘について、中小組合の底上げを図るため、ベースアップに相当する賃上げとして、月額1万2000円以上を要求する方針案を示しました。

農林水産省は、ことし収穫される主食用米の最終的な見通しについて、去年より66万トン増えて718万トンになると発表しました。前回発表された予想と変更なく、堅調な収穫が見込まれています。

不正な会計処理をきっかけに経営破綻し、上場廃止となった東京のスタートアップ企業「オルツ」の問題を受けて、東京証券取引所などは上場審査の強化に向けた再発防止策をとりまとめ、正式に公表しました。

先端半導体の量産を目指す「ラピダス」に対し、ホンダやキヤノンなど新たに民間企業20社ほどが出資を検討していることが関係者への取材でわかりました。ラピダスをめぐっては政府の支援に加えてメガバンク3行も最大で2兆円を融資する意向を伝えていて、官民による支援や資金拠出の動きが相次いでいます。

北陸新幹線の延伸などについて話し合う与党のプロジェクトチームの会合が、新たな連立政権の発足後、初めて開かれました。日本維新の会がルートの再検証などを求め、来週以降、さらに議論を進めていくことになりました。

自民党の小野寺税制調査会長は、いわゆる「年収の壁」をめぐり、178万円を目指して引き上げるとした国民民主党などとの合意を踏まえ、誠意を持って協議を進める考えを示しました。