30日のニューヨーク株式市場では売り注文が優勢となり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、600ドルを超える値下がりとなりました。トランプ大統領にFRB＝連邦準備制度理事会の次の議長に指名されたウォーシュ氏が今後、大統領が望むように利下げを進めるか不透明だとの観測が広がったためです。

航空大手ANAホールディングスが新たな中期経営計画を発表し、2030年度までに国際線の旅客事業の規模を今より30％拡大する方針を示しました。滑走路を拡張する成田空港で北米やアジアを結ぶ路線や便を大幅に増やすとしています。

損害保険大手の「三井住友海上火災保険」は、海山裕専務が社長に昇格する人事を発表しました。来年に予定するグループの損害保険大手との合併やサイバー攻撃など新たなリスクに対応する保険商品の開発が課題となります。

観光立国に関する新たな基本計画を議論している国の有識者会議が素案をまとめ、外国人旅行者の増加に伴って各地でオーバーツーリズムが問題になっていることを受けて、対策を実施する地域の数を2倍に増やすという目標を盛り込みました。今年度中に計画を取りまとめる方針です。

アメリカのメディア、ブルームバーグは29日、トランプ大統領が、FRB＝連邦準備制度理事会の次の議長に、元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名する準備を進めていると報じました。一方、まだ最終決定はされていないとしています。

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に引き続き日本が含まれました。一方、このところの円安について日本の新たな政権のもとでより拡張的な財政政策がとられるとの見通しも要因の1つだと指摘しています。

1月の東京地区の卵の平均卸売価格は統計が公表されている1993年以降、1月としては最も高くなりました。クリスマスケーキなどの需要が高まった先月より値下がりしたものの、鳥インフルエンザの影響で高値の水準が続いています。

企業の生産活動を示す先月・去年12月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で101.8となり、前の月を0.1％下回りました。前の月を下回るのは2か月連続で、経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「一進一退」で据え置きました。

アメリカのIT大手「アップル」が29日に発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期から16％増えて、1437億5600万ドル、日本円にしておよそ22兆円、最終的な利益も16％増えて、420億9700万ドル、日本円にしておよそ6兆4500億円となりました。新型のiPhoneの販売が好調で、業績を押し上げた形です。

香港で大規模な旅行博覧会が始まり、2月の旧正月の春節にあわせた連休を前に、日本の自治体などがそれぞれの魅力をPRしました。