連休明けの23日の東京株式市場、アメリカとイランとの間で緊張が高まる中、原油の供給をめぐる混乱が長引くことへの懸念などから、日経平均株価は一時2500円以上値下がりしています。

22日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、一時、1バレル＝100ドルを超えました。アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければ、イランの発電所を攻撃すると警告したことをきっかけに、投資家の間で事態が一段とエスカレートすることへの懸念が広がった形です。

ソフトバンクグループは、アメリカ中西部のオハイオ州に新たにAI向けデータセンターを建設すると表明しました。事業費は日本円で80兆円規模にのぼるということで、アメリカで高まっている需要を取り込むねらいがあります。

動画投稿サイトなどに違法にアップロードされている民放のテレビ番組について民放連＝日本民間放送連盟が実態調査を行ったところ、YouTubeに1か月間で少なくとも1万5000本余りが無断で投稿され、32億円ほどの広告費が流出したと推計されることがわかりました。

経済産業省は、再生可能エネルギーの拡大のために毎月の電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」について、新年度から引き上げることにしています。この結果、1年間の賦課金が平均的な家庭で初めて2万円を超える見通しです。

19日のニューヨーク外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値上がりしました。日銀の植田総裁が利上げを続ける姿勢を維持し、日米の金利差が縮小するとの思惑が出たことなどが要因です。前日のニューヨーク市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるとの観測から、円相場は一時、1ドル＝159円台後半まで円安ドル高が進み、160円に迫りましたが、そこから一転して2円あまり値上がりする、荒い値動きとなっています。

日用品大手の花王は、株主の投資ファンドから原材料の調達でのリスク管理体制などをめぐり、臨時の株主総会の開催などを求められました。これを受けて、事実関係の確認を進めているとしたうえで、求めに応じて臨時の株主総会の開催を検討していることを明らかにしました。

19日の東京外国為替市場は、原油の先物価格が高止まりしていることに加え、アメリカの利下げペースが鈍化するという見方が広がったことから円を売る動きが強まって一時、1ドル＝160円に迫る水準まで円安が進みました。

「日本自動車工業会」の会長を務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長は、19日の記者会見で、イラン情勢の緊迫化で、石油製品「ナフサ」の供給に懸念が生じていることについて、車の部品の材料調達にも影響が出かねないとして、調達ルートの多角化を検討する考えを示しました。

イラン情勢の緊迫化に伴って原油の安定供給に懸念が生じるなか、企業の間では、関連する石油化学製品を値上げしたり、重油を燃料とする火力発電設備の稼働を一時的に停止したりするなど影響が広がっています。