ことし10月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて46か月連続のプラスとなりました。賃金の高い伸びは続いているものの、物価の上昇がそれを上回っていて、実質賃金は10か月連続のマイナスでした。

研究開発に取り組む企業の法人税の負担を軽くする税制について、政府・与党は、減税の対象を研究開発に、これまで以上に力を入れる企業や、先端技術の向上に資する企業に重点化する方向で見直すことにしています。

債券市場では長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.9％を超え、18年ぶりの高い水準となりました。急ピッチな上昇となっていて、今後は節目となる2％を超えるかどうかが焦点となっています。長期金利の上昇が続く中、資産運用セミナーに参加した人からは、資産運用やローン金利などへの影響に高い関心が示されました。※記事の後半では、長期金利が上昇している背景、生活への影響について詳しくお伝えします。

アメリカのトランプ大統領は「とても小さな車のアメリカでの生産を承認した」とSNSに投稿しました。日本のメーカーが得意とする軽自動車やコンパクトカーが含まれるかなど、詳しいことは明らかになっていません。

来年度の税制改正に向けて自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、防衛財源を確保するための所得税の増税について、維新側は丁寧に議論する必要があると伝え、引き続き協議することになりました。

アメリカの動画配信大手、「ネットフリックス」は5日、メディア大手の「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」の映画などを制作するスタジオ事業と動画配信事業を買収することで合意したと発表しました。買収額は720億ドル、日本円でおよそ11兆1600億円にのぼり、ネットフリックスはこれによってコンテンツの制作能力が大幅に強化されるとしています。

投資用不動産向けの不正融資問題をめぐって、スルガ銀行は5日、被害の解決に向けた調停の具体案を年内に示す方針を明らかにしました。

年末年始が近づくにつれ、食卓を彩る食料品の価格の動きを気にされる人も多いのではないでしょうか。年の瀬を前に、いくらやもちなど正月向けの食材を扱う店では仕入れ価格の上昇に苦慮する声も。さまざまな現場を取材しました。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで先月30日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4335円と前の週より23円値上がりしました。値上がりは2週連続で、先月上旬につけた4316円を超えて最高値を更新しました。

内閣府が発表したことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が、2020年を100とした基準で115.4となり、9月から0.5ポイント上昇しました。