赤澤経済産業大臣は7日、訪問先のベルギーでEU＝ヨーロッパ連合との閣僚級の会合「ハイレベル経済対話」に出席しました。イラン情勢の緊迫で事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を念頭に、貿易の流れを確保するため、重要な海上ルートの保護などに向けて協力していくことを確認しました。

食品大手の「味の素」は、中東情勢を受けて包装資材や原料価格の上昇が見込まれるとして、本業のもうけを示す今年度の事業利益がおよそ300億円減少するという試算を明らかにしました。そのうえで今の状況が続けば、商品の値上げに踏み切る可能性もあるとしています。

大手金融グループの三菱UFJフィナンシャル・グループはアメリカのIT大手、グーグルと個人向け金融の分野で提携すると発表しました。決済や資産運用に買い物支援など金融以外のサービスを組み合わせた次世代の金融インフラづくりを目指すとしています。

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外国為替市場で連休中、円相場が急激に円高方向に動く場面があったことについて、財務省の三村財務官は7日朝、記者団の取材に対し「特にコメントする必要はない」と述べ、政府・日銀が市場介入を実施したかどうか明言を避けたうえで、投機的な動きはなお続いているとして市場をけん制しました。

ドイツの自動車大手BMWのことし3月までの3か月の決算は、中国での販売の落ち込みなどから、最終的な利益は23％余り減少しました。一方、アメリカのトランプ大統領はEU＝ヨーロッパ連合から輸入する自動車への関税率を引き上げる考えを明らかにしましたが、BMW側は「関税は現在の水準にとどまる」という見方を示し、ことしの業績の見通しを据え置きました。

G7＝主要7か国の貿易相会合が6日、フランスで開かれ、レアアースなどの重要鉱物について、各国が連携して供給網の多角化を進めていくことを確認しました。会合後に発表された閣僚声明では、中国による輸出規制を念頭に「経済的威圧に対し、必要に応じて行動する用意がある」としています。

6日のニューヨーク原油市場では、イラン情勢の緊張緩和への期待感から、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝90ドルを割り込み、88ドル台まで下落しました。

北米のEV事業の見直しで巨額の損失が発生し、戦略の見直しを進めている「ホンダ」は、カナダで建設を検討しているEV工場の計画について、無期限で凍結する方針を固めたことがわかりました。

経営再建中の日産自動車は、ヨーロッパの従業員の1割程度にあたるおよそ900人を削減することを明らかにしました。イギリスの工場で2つの生産ラインを1つに統合し、稼働率を高める方針です。