16日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1600円以上値下がりしています。このところ株価が上昇していた半導体関連の銘柄を中心に当面の利益を確定させようという売り注文が広がっています。

冷凍食品大手の「ニチレイ」は、サイバー攻撃でシステム障害が発生し、外食チェーンのほか、流通大手や宅配サービスなどにも影響が広がっています。会社では17日から順次、業務を再開するとしていますが、攻撃を受ける前の状態に戻る時期は未定で、影響がどこまで広がるかや、原因の究明などが焦点となります。

石油元売り各社で作る「石油連盟」の木藤会長は15日の定例会見で、ホルムズ海峡を通らないルートでの原油調達を拡大するため、中東の産油国が取り組むパイプラインの増強への支援を日本政府とともに検討する考えを示しました。

15日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

国の委託を受けて調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、7月13日時点の全国平均で1リットルあたり169.9円と、前の週と同じでした。政府の激変緩和措置による補助金で170円程度の水準が続いています。

ビットコインなどの暗号資産を投資対象とする人が増える中、暗号資産を「金融商品」として位置づける金融商品取引法の改正案が15日に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。

15日の東京株式市場、AI・半導体関連の企業の業績が堅調に推移するという見方から、日経平均株価は値上がりしています。

日銀は、黒田総裁のもとで大規模な金融緩和を続けていた10年前の2016年前半に行われた金融政策決定会合の議事録を公開しました。異例のマイナス金利政策を導入した会合は、賛成が反対をわずかに上回るギリギリの決定となり、政策の効果などをめぐって激しい議論が交わされていました。

北陸新幹線の新大阪までの延伸ルートを議論する与党の委員会は、福井県小浜市から京都市を経由する「小浜・京都ルート」のうち、京都駅の西側にある桂川駅付近を通る、いわゆる「桂川案」が望ましいとする報告をまとめました。国土交通省の試算によりますと、建設費は物価の上昇が続いた場合、およそ5兆5000億円にのぼる見通しです。

ことし6月までの半年間に国内で販売されたEV＝電気自動車の乗用車はおよそ6万台と、前の年の同じ時期の2倍余りに増加しました。メーカー各社では新型車の投入やEVの購入補助金の引き上げが販売台数を押し上げたとみていて、日本市場で普及が進むのか注目されます。