去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値は、実質の伸び率が年率換算でプラス1.3％と、2月に発表された速報値のプラス0.2％から上方修正されました。最新の統計を反映した結果、設備投資や個人消費が上振れしたことが要因です。

次世代のエネルギー源として期待される核融合発電をめぐって、大手商社の間では発電に必要な素材を開発するベンチャー企業に出資するなど投資が加速しています。

イラン情勢を背景に原油の安定供給への懸念が強まり、原油の先物価格が急上昇していることを受けて、G7＝主要7か国の財務相会議が日本時間の9日夜、オンラインで開かれ、片山財務大臣は、石油備蓄の協調放出を含む必要な対応をとることで一致したと明らかにしました。

高市総理大臣は、日本を訪れているIMF＝国際通貨基金のトップのゲオルギエワ専務理事と会談し、イラン情勢の緊迫化を踏まえ、世界経済や金融の安定に向けて協力していくことで一致しました。

働く人に景気の実感を聞く2月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が4か月ぶりに改善しました。旅行や飲食などのサービス消費が堅調でした。

先月、全国で倒産した企業の件数は833件で、前の年の同じ月を3か月連続で上回りました。2月の倒産件数が800件を超えるのは2013年以来で、調査会社ではイラン情勢をめぐる原油価格上昇の影響も加わり、今後も倒産の増加傾向が続くと見込んでいます。

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給への懸念が強まっていることを受けて、原油を原料として使っている企業の間では生産活動への影響が出てきています。

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財務省が発表したことし1月の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は9416億円の黒字でした。黒字は12か月連続で、前の年の同じ月の赤字から転換しました。旧正月・春節が始まるのを前に、中国向けの輸出が増えたことが主な要因です。

8日のニューヨーク原油市場ではアメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が激しさを増しホルムズ海峡での原油の海上輸送など供給への懸念が一段と強まる中、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が1バレル＝100ドルを超えました。WTIの先物価格が1バレル＝100ドルを超えるのはロシアによるウクライナ侵攻のあとの2022年7月以来、およそ3年8か月ぶりの高値水準です。WTIの先物価格はその後も上昇を続け、一時、1バレル＝111ドル台まで上昇しています。原油価格の急激な上昇によってインフレ圧力が強まり世界経済に悪影響が及ぶことに懸念が広がっています。