イラン情勢を受けて、日本の食品メーカーの間では中東への輸出に向けたバイヤーとの商談がキャンセルされるなどの影響が出ています。

外食大手のコロワイドは、「カフェ・ベローチェ」などのコーヒーチェーンを運営する会社をおよそ440億円を投じて買収すると発表しました。原材料や人件費の上昇が進む中、外食業界では、複数の業態を手がけて食材調達の効率化などを図る動きが相次いでいます。

アメリカのトランプ大統領はイランでの軍事作戦について、これまでに5000余りの標的を攻撃したなどと成果を強調しました。一方事実上、封鎖されているホルムズ海峡については「石油の流通を止めるなら、20倍激しく攻撃する」とけん制したのに対し、イラン側は「地域の原油の輸出は1リットルたりとも許さない」として対決姿勢を強調しています。

10日の東京株式市場、9日に記録的な急落となった日経平均株価は一時、1900円以上値上がりしています。

9日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は、急騰した前日から一転して一時1バレル＝81ドル台まで下落するなど、荒い値動きとなりました。G7＝主要7か国が原油価格の上昇を抑えるために必要な対応を取る姿勢を示したことに加え、トランプ大統領の発言でイラン情勢の早期収束への期待感が広がったためです。

9日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は先週末の終値と比べて一時、800ドルを超える値下がりとなっています。

JR東日本は、3月14日に運賃を値上げします。値上げは消費税の導入や引き上げのタイミングを除いて、1987年の会社発足以来、初めてです。値上げ幅は平均7.1％で、このうち、定期券は通勤定期で平均12％、通学定期で平均4.9％引き上げます。JR東日本の運賃の値上げについて、利用者からは通学や移動にかかる費用が上がることへの不安や値上げした分、安全対策を強化するよう求める声が聞かれました。

週明けの9日の東京外国為替市場は、イラン情勢の長期化への懸念からドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝158円台後半まで値下がりしました。

内閣府が発表したことし1月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100として、速報値で116.8となり、前の月から2.5ポイント上昇しました。上昇は3か月ぶりで、アメリカの関税措置の影響を受けている自動車の輸出で持ち直しの動きがみられたほか、国内の人手不足で工場を自動化するため、産業用ロボットの出荷が伸びました。一方、景気の基調判断については「下げ止まりを示している」として、前回、去年12月の判断を据え置きました。判断の据え置きは21か月連続です。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは9日、G7＝主要7か国の財務相らがイラン情勢に伴う原油価格の急激な上昇に対応するため9日に緊急で会合を開き、IEA＝国際エネルギー機関の加盟国が備蓄する石油の市場への放出の可能性について議論すると報じました。