トヨタ自動車は12日、アメリカ国内に今後5年間で最大100億ドル、日本円で1兆5000億円を超える投資を行う計画を明らかにしました。トランプ大統領がアメリカ国内への投資を求める中、多額の投資計画を示し、車の電動化に対応した生産体制を強化する狙いがあります。

全国地方銀行協会は、デジタル庁などと連携して、銀行や自治体の住所変更の手続きをまとめてオンラインでできるサービスを今月17日から始めることになりました。

居酒屋チェーンなどを運営する「ワタミ」は12日、来年から毎年、平均7％の賃上げを継続して行う方針を明らかにしました。物価上昇や人手不足が続くなか、外食業界では賃金を引き上げる動きが相次いでいます。

大手金融グループの三菱UFJフィナンシャル・グループは、生成AIの開発を手がけるアメリカのオープンAIと連携し、顧客向けのサービスの向上や行員の業務の効率化に活用していく方針を明らかにしました。

レギュラーガソリンの小売価格は10日時点の全国平均で、1リットル当たり173.5円と2週ぶりに値下がりしました。ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、13日から補助金が段階的に増額されるためガソリン価格は今後さらに下がる見通しです。

12日の東京株式市場、11日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新したことから、幅広い銘柄に買い注文が入る一方で、AI＝人工知能や半導体関連の銘柄には当面の利益を確保しようという売り注文が出て、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

経済産業省は、電気自動車の生産などに欠かせないレアアースの確保に向けて日本企業による権益の獲得を資金面で支援する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。政府系の独立行政法人を通じた事業への出資などを検討していて、今月下旬の策定を目指す新たな経済対策に盛り込む方針です。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が今月17日に発表されます。民間各社の予測では、関税措置の影響でアメリカへの自動車の輸出が大きく減ったことなどから成長率はマイナスになると見込まれています。

「JX金属」や「三菱マテリアル」など4社は、銅の原材料の調達などの事業を統合することで基本合意したと発表しました。中国の企業との競争の激化で、従来よりも不利な条件で契約するケースが続いているということで、統合によって、競争力を高めるねらいがあります。

政府の新たな経済対策をめぐり国民民主党はいわゆる「年収の壁」のさらなる引き上げを実現するとともに「教育国債」の発行など大胆な投資を行えるよう、基礎的財政収支の黒字化目標を見直すなどとした提言をまとめました。