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日本経済のムードを明るくするかもしれない中国の景気刺激策
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１１月９日の夜、中国政府は、国営の新華社を通じて景気刺激策を発表しました。
年内に１千億元（約１兆５千億円）を投資し、２０１０年末までの総投資額を４兆元（約５７兆円）とする計画です。
その中身は、低所得者層向けの賃貸住宅の建設促進や農村のインフラ建設、鉄道・道路建設などによる交通網の整備、増値税改革による企業減税など多岐にわたっています。
中国経済にとって「お得意様」となっていた米国経済が、景気後退局面に陥ってしまったほか、ユーロ圏を始めとする欧州も景気減速感が強まっており、原油価格の低下で中東産油国の景気も不透明感が高まっています。
中国は、こうした国々への輸出を拡大することで成長率を高めていただけに、このままでは中国の景気も悪化する可能性がありました。
今回、中国政府が大規模な景気刺激策を実施することで、中国の成長率が欧米諸国ほど低下せず、むしろ世界景気をけん引する役割を果たす可能性も出てきたといえそうです。
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