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米10月雇用者数、24万人の大幅減＝年初来で118万人減少
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−オバマ次期大統領、約19兆円の追加景気対策目指す−
【2008年11月9日(日)】 − 先週末（7日）、米労働省が発表した10月の雇用統計（事業所調査）は、雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）が前月比24万人の純減となり、市場予想の20万人減を大幅に上回った。
雇用者数の減少はこれで10カ月連続となった。
今年に入ってから実に118万人の純減となっており、その半分以上の65万1000人が直近の3カ月間（8-10月）で減少した。
クレジット市場危機が再燃、金融市場が混乱した時期とちょうど重なる。
また、9月の雇用者数も前回発表時の15万9000人減から28万4000人減へ、実に12万5000人も大幅下方改定された。
これは2001年11月以来の約7年ぶりの大幅減だ。
8月の数値も7万3000人減から12万7000人減となり、この2カ月で合計17万9000人も下方改定された。
雇用市場はまさに崖から転がり落ちるほどの悪化ぶりだ。
雇用者数の増減を民間部門と政府部門に分けて見ると、政府部門は2万3000人増となったが、民間部門は26万3000人減と、2001年にリセッション（景気失速）が始まって以来の7年ぶりの大幅減少となっている。
大幅減少はある程度予想されていた。
この労働省の雇用統計の2日前に発表された大手給与計算代行会社ADP（オートマチック・データ・プロセッシング社）の10月のADP雇用統計では、民間部門の新規雇用者数（非農業部門）が前月比15万7000人減と、2001年12月以来、約7年ぶりの高水準となっていた。
ただ、ADP雇用統計では、9-10月にかけて実施された米航空大手ボーイングの工場ストによる2万7000人の雇用減が反映されなかった。
このため、数値が低目に出ており、また、もともと、ADP統計は政府統計より楽観的な数値が出る傾向があったものの、24万人減は想像を絶するものだった。
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