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米FRB、53兆円のMMF救済策打ち出す＝短期金融市場対策の第3弾
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−米CP市場、投資意欲に回復の兆し−
【2008年10月23日(木)】 − FRB（米連邦準備制度理事会）は21日、解約が殺到し運用難に見舞われているマネー・マーケット・ファンド（MMF、短期金融資産投資信託）の新たな救済策を発表した。
これは、MMFからコマーシャルペーパー（CP）やCD（譲渡性預金）、手形などの短期債券を買い取る資金を金融機関に低利融資するもので、融資規模は総額5400億ドル（約53兆円）。
これは、FRBの一連の短期金融市場（オープン市場）活性化対策の第3弾となる。
救済策は「マネー・マーケット投資家貸出制度（Money Market Investor Funding Facility）」と呼ばれるもので、具体的には、金融機関がMMFから期間90日以内のCDとCP（いずれも格付けがA-1、P-1、F1以上）を買い取る場合、FRBが買い取り価格の90％を公定歩合の低金利で融資する。
3兆4500億ドル（約337兆円）市場といわれるMMFのうち、8580億ドル（約84兆円）がCP専門に投資するファンドといわれる。
FRBが同制度を発足させたのは、運用成績の悪化で顧客からの解約が殺到、償還資金の調達に苦しんでいるMMFからのCPやCDなどの短期債券の買い取りが進めば、MMFの資金繰りが改善し、短期金融市場を取り巻く不安も払拭できると見ているからだ。
つまり、FRBは、MMFが国内の企業や銀行などが発行する短期債券の最大の投資家となっているだけに、MMFに対する信用が回復することによって、安全な国債市場に資金シフトしている投資家を再び、短期金融市場に呼び戻すことができ、その結果、短期資金の流れが円滑になると考えているのだ。
また、FRBは、声明文の中で、「市場環境が改善すれば、銀行などの金融機関は個人や企業への貸し出しニーズに応える能力を高めることになる」とし、同時に貸し渋りの解消効果も期待している。
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