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金融機能強化法改正案は2012年までの時限措置＝与党筋
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［東京 ２１日 ロイター］ 政府・与党が検討している公的資金の予防的枠組みとなる金融機能強化法改正案の骨子が明らかになった。与党筋がロイターに明らかにした内容によると、２００８年３月末でいったん終了した公的資金の申請を復活させ、申請期限を２０１２年３月末までとし、金融機関には経営責任の明確化を求めないなど資本注入の要件を緩和する。注入対象は、個別の金融機関のほか、一括注入先として協同組織金融機関の上部機関を含むが、今回は、農林中央金庫も一括注入先として加えた。与党筋がロイターに明らかにした。
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