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企業だけに求めるべきではない家計所得の伸びの低さ
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日本経済の特徴として、家計所得の伸びが低いことがよく指摘されます。
たとえば、ＧＤＰ統計において過去５年間（２００３年７−９月期から２００８年４−６月期）の伸びを項目別にみると、家計所得（雇用者報酬）は３．８％しか増えていません。
設備投資が２４．０％、輸出が５５．９％も伸びていることも考慮すると、家計所得の伸びが低いとの指摘が、それなりに正しいように思えます。
家計所得の伸びが低い理由として、よく指摘されるのが、企業の人件費抑制姿勢の強さです。
企業は、稼いだ収益を家計に分配せず、配当金や自社株買いを通じて株主に配分したり、自社の手元に残す（社内留保を増やす）傾向が強いというものです。
財務省の法人企業統計によると、２００３年度から２００７年度の５年間、日本企業（金融保険を除く全産業・全規模）の配当金は９４．１％、社内留保は１２８．６％増えていますが、人件費（役職員の給与・賞与と福利厚生費の合計）は７．０％しか増えていません。
この結果、労働分配率（企業が生み出した付加価値に対する人件費の割合）は、７２．０％から６９．４％に低下しています。
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