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米9月小売売上高、大幅減＝リセッション懸念で株価急落
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−FRB議長、今月末の利下げを示唆−
【2008年10月16日(木)】 − 前日の米株式市場は、くすぶり続けていたリセッション（景気失速）懸念が一気に火を噴き、株価は再び急落した。
米商務省が発表した9月の小売売上高が大幅に低下したことが株価急落のきっかけとなった。
その後のFRB（米連邦準備制度理事会）のベージュブック（地区連銀経済報告）とベン・バーナンキFRB議長の講演が追い討ちをかけた。
ベージュブックでは、米経済の悪化と銀行の貸し渋りが依然厳しい状況が確認されたほか、バーナンキ議長も金融安定化対策で金融市場が回復しても、景気回復はそれより遅れるとの認識を示した。
追加利下げの可能性が示唆されたため、一気にリセッション懸念が燃え広がったのだ。
15日のダウ工業株30種平均は、前日比733ドル（7.9％）安の8577.91ドルで引け、9月29日の777ドル安に次いで過去2番目の大幅な下げとなった。
週初の13日は、政府の金融安定化対策の詳細が発表されたことが好感され、ダウ平均は936ドル高と一日の上げ幅としては過去最高を記録、市場に安堵感が広がった。
しかし、それも束の間で、この日の急落と14日の76ドルの下落と合わせると、936ドルの上昇分の大半を消している。
政府は、4月末から7月中旬まで、約1000億ドル（約10兆円）もの所得税の税還付を実施したものの、税還付の消費刺激効果はすっかり影を潜めた格好だ。
市場は政府に追加の景気対策を催促しているのだ。
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