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3月の月例経済報告「緩やかに回復も中東情勢の影響を注視」
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- 政府は、今月の月例経済報告で景気の現状について「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」として、基調判断は維持した一方、イラン情勢を受けて表現の一部を変更しました。個別の項目では「消費者物価」はガソリン税の暫定税率廃止などで物価の上昇率が縮小傾向だとして「緩やかに上昇している」と表現を変更しました。一方、政府はイラン情勢によって原油の国際価格が10％押し上げられ、その影響が持続した場合、1年後には食料価格などの消費者物価を最大で前の年より0.3ポイント押し上げるなどと試算していて、今後の影響を注視する必要があるとしています。
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