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“懲罰自転車” 日本郵便 社員に広く聞き取りせずに結論づけ
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- バイクで配達中に物損事故を起こした日本郵便で働く男性が自転車での配達を命じられた問題で、“懲罰自転車”とも呼ばれているこうした命令について、社内から「やめるべきだ」という声が寄せられたことから日本郵便が昨年度、実態把握を行いましたが、各支社の担当者への確認にとどまり、広く社員への聞き取りを行わないまま、「懲罰的な業務指示は確認できなかった」と結論づけていたことが会社への取材でわかりました。専門家は「問題を把握するためには労働者にも聞き取りを行うのは当たり前で適切な調査ではない」と指摘しています。
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