日本経済新聞は、AFP通信の報道として、ユーロ圏15カ国が12日に開催した緊急首脳会議で策定する「ユーロ圏共同行動計画」に来年末までに金融市場での銀行間取引で生じた債務を保護することが盛り込まれると報じている。なお、「欧州共通基金」の創設は、独仏の反対で実現は不透明としている。