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日本郵便 点呼記録改ざん10万件余 千田社長の報酬減額を発表
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- 日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、会社は千田哲也社長の月額報酬の40％を3か月間、減額する処分を発表しました。そのほかの役員についても報酬の減額を行うとしています。この問題では、ことし1月から3月にかけて点呼の記録の改ざんが全国で10万件あまり見つかったことが社内調査の結果、明らかになっています。
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