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ブッシュ大統領、公的資金注入を正式表明＝早ければ今月実施
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−G7声明、銀行間市場の短中期債務保証は盛り込まず−
【2008年10月11日(土)】 − 前日（10日）、ブッシュ大統領は、ホワイトハウスでテレビを通じて緊急声明を出し、金融危機を克服するため、7000億ドル（約70兆円）の金融安定化対策の一環として、国が銀行の株式を取得、自己資本の増強を支援する意向を正式に表明した。
ブッシュ大統領は、「7000億ドルの金融安定化法は、財務省が金融機関のバランスシートを再構築するため、株式取得を含むさまざまな措置を取ることを可能にする」と述べたものの、市場は好感せず反対に下げをきつくしただけだった。
10日のニューヨーク証券取引所（NYSE）は、前夜に信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスがモルガンスタンレーの長期債務の格下げの可能性を発表していたため、モルガンスタンレーの株価が一時32％も急落。
この影響で、ダウ工業株30種平均は寄り付き直後に、一時、前日比700ドル近くまで下げ、市場を騒然とさせていた。
しかし、午前10時半にブッシュ大統領のテレビ演説が始まるころまでには180ドル前後の下落に縮まっていたものの、演説終了後は下落幅を400ドル強まで一気に拡大している。
結局、ダウ平均は8営業日続落の前日比128ドル安（1.5％）安の8451.19ドルで引け、週初来の下落率は22.1％と過去最悪となった。
これをダウ・ジョーンズのウィルシャー5000総合株価指数で見ると実に2兆4000億ドル（約241兆円）の時価が消えた計算だ。
また、1年前との比較では8兆4000億ドル（約844兆円）の時価損失となったことになる。
いかに、株価の下落が凄まじいかが分かる。
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