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米国政府への徳政令すらありえる今回の金融危機
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日米欧の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間１１日朝方に、公的資金による資本増強など５項目を盛り込んだ声明文を発表し、閉幕しました。
Ｇ７が、主要金融機関の破綻回避へあらゆる手段を活用することで合意したものの、マヒ状態が続いている銀行間（インターバンク）貸出の公的保証の枠組みを提示できておらず、市場関係者にとっては、ほぼ予想通りの結果だったと思われます。
世界的な株安などを引き起こしている今回の金融危機は、米国のサブプライムローン問題をきっかけに、リスク資産の回避行動が大規模に起きてしまったためと整理されます。
通常の状況であれば、お金を貸したり、投資をしたりするのですが、予想を超えた現象が次々と生じたため、大事を取ってお金を貸したり、投資をしたりすることを手控える企業ばかりが増えてしまい、全体でお金のやり取り（流動性）が急激に少なくなってしまったということです。
個々にとってみれば、大事を取るということは、最適な行動といえるのですが、全体でみると非常に不適切な行動になってしまうという、いわゆる合成の誤謬（ごびゅう）が生じているともいえます。
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