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顧客情報流用問題 日本郵政グループ役員14人処分
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- 日本郵便が全国の郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報を事前に同意を得ないまま、保険の勧誘などに流用していた問題で、日本郵政グループは事態に至った責任を重く受け止めるとして日本郵便の千田哲也社長の月額報酬を3か月間、30％減額する処分を発表しました。さらに日本郵政の増田寛也社長やかんぽ生命の谷垣邦夫社長、それにゆうちょ銀行の笠間貴之社長も減額処分とするなどグループの役員合わせて14人の処分を発表しました。
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