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「徴用」めぐる資産売却命令から1年 韓国政府の打開策 焦点に
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- 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所が初めて日本企業の資産の売却を命じてから、27日で1年です。会社側の再抗告を受けて最高裁判所の審理が続く中、韓国では日本企業の資産の「現金化」を避けるため、既存の財団が原告への支払いを肩代わりする案などが出ていて、韓国政府がこうした意見も踏まえ早急に打開策を取りまとめられるかが焦点です。
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