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柏崎刈羽原発 テロ対策不備など受け 東電社長ら報酬返納を表明
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- 東京電力の小早川智明社長は記者会見で、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策の不備が相次いで見つかったことなどを受けて、今後、月額の報酬の30％を半年間、自主的に返納することを正式に明らかにしました。また、牧野茂徳 原子力・立地本部長、橘田昌哉 新潟本社代表、石井武生 柏崎刈羽原子力発電所長も同じく、月額の報酬の30％を半年間、自主的に返納するとしています。小早川社長は、「このような事態を招き、地元や社会の皆様にご心配をかけていることを深く反省しています。原因分析を徹底的に行い、抜本的な改革を必ず進めていく決意として自主的に返納することにした」と述べました。
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