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金融危機で暗雲立ち込める米国石油業界の今
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米国で最大7,000億ドルもの公的資金を投じる金融安定化法案が成立したものの、債券の買い取り方針や買い取りの対象がまだ具体的に明らかにされていないなど、米国の金融問題が解決に至ったとは言えない状況にあります。
また、米国発の金融危機が欧州に飛び火し、イギリスやベルギーで一部銀行の国有化が発表されたほか、住宅平均価格が17年間で最大の下落率を記録したイギリスでも公的資金注入が発表されました。
さらに、先進国から投資資金が流入していた新興国でも株価急落に見舞われていることもあり、世界規模で景気が減速するとの懸念が一段と強まっています。
この景気低迷感を受け、米国エネルギー省は最新の短期見通しにおいて世界石油需要予測を2008年度は前月予測から34万バレル引き下げた8,614万バレル、2009年度を前月予測から48万バレル引き下げた8,692万バレルと発表しました。

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