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自民 下村政調会長 “宣言延長なら追加支援策の検討必要”
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- 新型コロナウイルス対策をめぐり自民党の下村政務調査会長は、来月7日が期限となっている緊急事態宣言が延長された場合には、時短営業をしている飲食店の取引先に対する一時金など、追加の支援策の検討が必要だという認識を示しました。
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