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三井不動産 東京ドーム運営会社TOBへ 完全子会社とする方針
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- 三井不動産は、東京ドームの運営会社に対し、TOB＝株式の公開買い付けを行い、子会社とする方針を決めました。東京ドームは業績が悪化する中、大株主である投資ファンドから社長らの解任を求められていますが、TOBに賛同する意向を表明し、三井不動産の傘下で業績の回復を目指す方針です。発表によりますと、三井不動産は27日開いた取締役会で東京ドームに対し、TOB＝株式の公開買い付けを行い、完全子会社とする方針を決めました。1株あたりの買い付け価格は1300円で、今月30日から買い付けを始めるということで、総額は1205億円に上るとしています。三井不動産は東京ドームのすべての株式を取得していったん完全子会社にしたうえで、株式の20％を読売新聞グループ本社に譲渡して3社で資本業務提携を結ぶとしています。三井不動産は、商業施設やホテルの開発や運営のノウハウを生かして、東京ドームや周辺の施設の収益力を高めるとしています。東京ドームは、新型コロナウイルスの影響でプロ野球の試合が減ったり、観客の入場が制限されたりしたほか、イベントの中止や延期も相次ぎ、業績が悪化しました。こうした中、大株主で、香港に拠点を置く投資ファンドが、社長らの解任を求めるなど対立が激しくなっていました。東京ドームは、今回のTOBに賛同する意向を表明していて、三井不動産の傘下で業績の回復を目指す考えです。
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