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米FRB、3カ月物CP買い取りへ＝企業や金融機関のCP発行を支援
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−バーナンキFRB議長、講演で利下げを示唆−
【2008年10月8日(水)】 − 米FRB（連邦準備制度理事会）は7日、新たな金融市場危機の火種となっているコマーシャルペーパー（CP）市場の救済策として、FRBがCPの発行体企業から直接、高格付けの3カ月物の無担保CPと資産担保CP（ABCP）を買い取ると発表した。
これは、CPFF（Commercial Paper Funding Facility）と呼ばれるCP買い取り支援制度で、FRBはまず、特別目的会社（SPV）を設立、このSPVが発行体から直接、CPを買い取るという仕組みを取る。
いわば、FRBが新しいCPの買い手として市場に参加することで、主にマネー・マーケット・ミューチュアル・ファンドや年金基金などの買い手が敬遠しているCP市場を活性化させるのが目的だ。
米国のCP市場は、昨年夏にクレジット市場危機が起こる前は2兆2000億ドル（約220兆円）の発行残高があったが、今月1日時点では3年ぶりの低水準となる1兆6100億ドル（約161兆円）にまで急減している。
CP市場では、翌日物や期日が数日程度と短いCPを除き、それよりも長めのCPは、ほぼ買い手が不在という状況だ。
このため、発行体は長めのCPの新規発行や期日が到来したCPの借り換え発行の場合、発行利率を高めに設定せざるを得ない状況だ。
この結果、発行体は資金調達コスト増からCP発行を抑制せざるを得ず、また、一般企業だけでなく金融機関もCPを利用して、企業や個人への融資資金を調達しているため、発行コストが高すぎて事実上、困難な状況にある。
ちなみに、高格付けの発行体は翌日物CPで2％、ABCPで4-7％の金利を支払っている。
FRBとしては、SPVというクッションを間に挟みながらも、自らが進んでCPを買い取ることで、投資家の間に広がっているCPのデフォルト懸念を払拭し、再び投資家が安心してCP市場に戻れるような環境を作りたい考えだ。
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