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麻生副総理兼金融相 日本も金融ハブとして対応の覚悟必要
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- 香港国家安全維持法が施行され、香港から離れようとする金融機関が増えるという見方があるなか、麻生副総理兼金融担当大臣は、日本が移転先として選ばれるには、「金融ハブ」として対応していく覚悟が必要だとして、環境整備を急ぐべきだという考えを示しました。
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