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東南アジア株式・中盤＝大半が下落、新型コロナ懸念や中印衝突が圧迫
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１７日中盤の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が下落した。中国での新型コロナウイルス感染の再拡大や、中国とインドの国境地帯での衝突で、投資家のリスク選好が低下した。
インド軍は１６日、北部ラダックの国境地帯で同軍と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍に２０人の死者が出たと発表した。同国境は両国の係争地帯で、数週間にわたってにらみ合いが続いていた。
０４０３ＧＭＴ（日本時間午後１時０３分）時点で、クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．３４％安。バンコク市場のＳＥＴ指数は０．１８％安。
東南アジア市場は前日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の社債購入開始や、トランプ米政権が１兆ドル近いインフラ投資案を準備しているとの報道を受けて上昇していた。
ジャカルタ市場の総合株価指数は０．２３％安。１８日はインドネシア中央銀行の金融政策会合が予定され、利下げが予想されている。新型コロナ感染拡大抑制のための制限措置で、４─６月期のインドネシア国内総生産（ＧＤＰ）は１９９９年以来のマイナス成長となる見通し。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４０％高、シンガポール市
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