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株式こうみる：需給環境良好、米中関係悪化なければ2万2000円も＝東海東京調査センター 仙石氏
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- 緊急事態宣言中の売買動向を見ると、売り手は完全に海外投資家だった。緊急事態宣言の全面解除や大規模な補正予算案が買い戻しのきっかけとなり、きょうの大幅高につながった可能性がある。一方、この期間中の買いは、圧倒的に日銀が多かった。株価が上昇しても売りが出ないことが、良好な需給環境を形成している。今後、米中対立に注意は必要だが、そこが大きく先鋭化しなければ日経平均株価は６月中に２万２０００円を回復してもおかしくはない。
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