諮問会議で緊急提言、押印手続きのオンライン化求める＝民間議員

記事詳細: 政府は２７日夕方、経済財政諮問会議を開催した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に対し、民間議員らからは、緊急経済対策の効果を早
期に国民に届けるために、行政手続きや各種書類手続きなどのオンライン化を早急に進め
るよう提言がなされた。
緊急対策に盛り込まれた施策の中で、地方税の納税猶予や雇用調整助成金、個人向け
緊急小口資金の特例貸付、日本政策金融公庫の特別貸付などは押印が原則となっている。
　
　そのほか、医療、学校授業のオンライン化、治療薬やマクロ経済政策での国際協調など
についても、緊急提言が提出された。

　詳細は以下の通り。

１．今次緊急経済対策の効果を早期に国民に届けるために
活動自粛の中での窓口等の混雑に加え、対面原則、書面交付原則等が、壁になっており、
柔軟な対応が喫緊の課題である。

添付書類を含めた手続き面の簡素化を徹底し、雇用調整助成金をはじめオンライン
手続き（電子ファイル送付や押印省略）を選択できるようにすべき。
持続化給付金は、予算成立後いつでもオンライ

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