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〔永田町ウオッチャー〕消費減税見送り、コロナショック長期化なら議論再燃も
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政府が７日にも閣議決定を予定している経済対策には、与野党の一部から強い要望のあった消費税率の引き下げは盛り込まれない見通しとなった。それでも一部の与党幹部は減税に含みを残す発言をしており、コロナショック長期化で第２、第３の経済対策が必要な局面では議論が再浮上する可能性がある。
消費税率１０％からの引き下げについては与野党の多くの議員から要望が出ていた。自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は３月１１─１２日、消費税の事実上の撤廃を含む３０兆円規模の経済対策の提言を西村康稔経済再生相、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長らに提出した。
野党サイドでもかねてより共産党やれいわ新選組が消費減税を主張、国民民主党も消費税率の５％への引き下げを提唱している。野党で唯一、減税を訴えていなかった立憲民主党でも、若手有志らが５％以下への引き下げを求めつつある。
１日の参院決算委員会では自民党の西田昌司参院議員が「消費税１０％を当面ゼロにすることが必要だ。首相が今の危機に対応するため政治決断すればできる」と質問したが、安倍晋三首相は「期待には十分応えられないかもしれない」と述べ、１０
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