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東南アジア株式・引け＝下落、マニラは過去最大の下げ
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１９日の東南アジア株式市場は下落。マニラ市場の下落率は過去最大となった。新型コロナウイルスをめぐる懸念が強まる中、他の市場も値を下げた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１３％超下げ、８年超ぶりの安値を記録。一時は２４．３％下落した。
アジア市場では株、金、コモディティー（商品）が売られ、先進国と新興市場の債券利回りが上昇した。企業やブローカーが手じまい売りを出し、現金を確保する動きが強まった。ドル買いが膨らみ、アジアの通貨は値を下げた。
ジャカルタの総合株価指数は５．２％安。過去６営業日で４度目のサーキットブレーカーが発動された。
インドネシア中央銀行は新型コロナの影響を踏まえ、今年の同国成長率見通しを下方修正。市場予想通り、０．２５％の利下げを決めた。
フィリピン中央銀行は０．５０％の利下げを決定。これは市場予想を上回る下げ幅だった。
シンガポール市場は４．７％安と、７営業日続落。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．６％安。
マレーシア中央銀行は法定預金準備率を１．００％引き下げた。マレーシアは新型コロナ対策で２週間の封鎖措置を実行している。
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