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上場制度、新型コロナの影響にらみ適用柔軟化＝東証
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東京証券取引所は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大が企業活動に与える影響を踏まえ、上場制度の適用を柔軟化すると発表した。上場廃止基準について、上場会社が新型コロナの影響で債務超過になる場合を想定し、改善期間を従来の１年から２年に延長する方針。事業活動の停止や監査報告書等への意見不表明があった場合も新型コロナの影響によるものは対象外とする。
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