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米大統領演説こうみる：給与減税の迅速な議会審議は困難か＝みずほ証 倉持氏
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- トランプ米大統領は演説で欧州からの入国制限に加え、有給の傷病休暇、打撃を受けた中小企業への救済ローン、 確定申告期限の延長等の具体的な措置について振れたものの、給与税減についてはあいまいだった。現在市場が一番期待しているのは、３０００億ドル、名目ＧＤＰ１．５％規模に当たる給与減税なだけに、投資家の期待は空回りとなり、時間外取引での米国株先物の急落につながっている。
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