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外資出資規制、事前届出免除の利用可能な範囲を拡大へ＝政府筋
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日本の上場企業への出資規制を強化する外為法改正を巡り、政府は、新設する事前届出の免除制度が利用できる範囲を拡大する方針を固めた。現行の指定業種のうち、国の安全を損なう恐れが大きい一部の重要分野に出資する場合でも、追加条件を満たせば、持ち株比率１０％の範囲まで事前届出を免除する。富裕層の資産を管理する機関などの投資を確保し、規制強化に伴う日本株市場への影響を懸念する声に配慮する。
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