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岐路に立つ米国型資本主義(FINANCIAL TIMES)
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- 米国でわずか2週間のうちに「金融の社会化」が一気に進んだ。 政府は “簿外債務”であった金融業を公会計に含めることになる。 FRBの独立性維持が焦点に。納税者の負担増は避けられない。 わずかここ2週間で、世界の金融市場の様相は激変した。ブッシュ政権は金融業界に対する数十億ドル規模の救済措置を取りまとめたが、それは米国型自由市場資本主義そのものを大きく損なうものだ。この結果、ウォール街のみならず、世界中の金融機関にかつてない規模の資金援助をすることになる米国の納税者は、莫大な負担を強いられることになる。 異例の「金融業の社会化」につながった一連の危機は、米国の住宅金融市場の心臓部であった政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の実質国有化で幕を開けた。

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