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楽天の送料無料問題、必要な調査をし適切な判断する＝公取委事務総長
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公正取引員会の菅久修一事務総長は２２日の定例会見で、楽天が３月中旬から一定額以上の商品の送料を出店者の負担で無料化することに対して、一部の出店者が、独占禁止法違反に当たるとして公正取引委員会に調査要請した件について「必要な調査をし、適切な判断をする」と述べた。
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