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東南アジア株式・引け＝大半が上昇、米中貿易協議「第1段階」合意署名が近づく
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東南アジア株式市場は米中両国の貿易協議「第１段階」の合意署名が近づいている兆候をはやして、大半が上昇して終了した。
トランプ米大統領は先月３１日、中国との貿易協議に関して「第１段階」合意への署名を今月１５日に行うと表明した。
中国人民銀行（中央銀行）が１日、景気浮揚のため、市中銀行の預金準備率の引き下げを発表したことも地合いを下支えした。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．９１％高の３２５２．０２と６週間超ぶりの高値で引けた。同国の１０ー１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想通りだったことや２０２０年の景気の緩やかな回復期待が広がった。
ＤＢＳグループ・リサーチのエコノミストは「経済は徐々に低迷を脱しつつある」と述べた上で、「今後数四半期で、成長の勢いが加速するだろう」と話した。
バンコク市場のＳＥＴ指数は０．９８％高の１５９５．２６。原油高を受けて、エネルギー株が高かった。
一方、マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９３％安の７７４２．５３と昨年１２月２７日以来の安値。公益事業株と工業株が安かった。フィリピンのドゥテルテ大統領
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