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UPDATE 1-来年度1.4％成長と政府見通し、経済対策効果で「内需中心に回復」
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政府は１８日、２０２０年度の国
内総生産（ＧＤＰ）成長率を、物価変動の影響を除いた実質でプラス１
．４％とする経済見通しを閣議了解した。事業規模２６兆円の経済対策
が需要を下支えするとみており、内閣府が７月時点で試算（年央試算）
したプラス１．２％から上方修正した。
閣議後、記者会見した西村康稔経済再生相は「日本経済は外需が弱
いものの、雇用・所得環境などの改善で内需中心に緩やかに回復してい
る」と総括。麻生太郎財務相も、来年度の経済は「内需を中心に回復が
見込まれている」と述べた。
個別項目では、個人消費は雇用・所得環境の改善や経済対策効果な
どで前年度比１．０％増（年央試算は同１．０％増）を予想。設備投資
は人手不足への対応投資に経済対策効果も加わり、前年度比２．７％増
と年央試算の同１．９％から上方修正した。
公需寄与度は経済対策効果でプラス０．５％と年央試算の０．２％
から上方修正。これらの結果、内需寄与度は
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