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米国金融不安２ 米議会下院、金融安定化法案を否決、市場の混乱強まる
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米議会上下院での可決が確実視されていた金融安定化法案が、９月２９日に下院で否決されるという異例の展開となり、同日の米株式市場ではダウ平均が過去最大の下落幅を記録、債券市場では質への逃避も加速するなど、金融市場が動揺している。
３０日の日本の株式市場も、日経平均の下落幅が一時５００円を超えるなど、米国市場の混乱が波及している。
これを受けて、なぜ議会下院が同法案を否決したのか、この後の法案審議と金融市場、米国経済の展望について考えた。
（１）米議会下院、米政府と議会幹部が合意していた金融安定化法案を否決 ９月２９日、米議会下院は、最大限７，０００億ドルの公的資金による不良資産買取を柱とする金融安定化法案を賛成２０５、反対２２８の僅差で否決した。
同法案は、２８日に米政府、議会の上下両院の民主・共和両党の幹部、二人の大統領候補者の暫定合意を経て、「緊急経済安定化法案」という名称で下院本会議に上程された。
同法案は、議会民主・共和格闘の求めに応じて財務省原案を修正したものとなり、上下両院での可決が確実視されていた。
しかし下院では、共和党の３分の２強、民主党の４割が反対に回った。
（２）共和党のリーダーシップ欠如という権力構造が招いた否決 同法案の否決という全くの想定外の結果に対して、共和党ベイナー下院院内総務は、ペロシ下院議長が採決直前の本会議演説で「現政権の失政が金融危機を招いた」と党派色の強い発言をしたことが、共和党の反対票を増やした原因と指摘した。
大統領選の選挙戦でも、マケイン陣営がオバマ候補の指導力不足が否決の原因と述べている。
しかし、この程度の発言で反対に転じるようなナイーブな議員は少ない。
それだけで共和党の反対票が３分の２強になるはずがない。
マケイン陣営の発言にいたっては、自党の多数の反対とそれに対するマケイン候補の関与を棚上げにした発言であり、これまでも繰り返されてきた根拠を欠くネガティブ・キャンペーンの一つに過ぎないだろう。
むしろ共和党の大量の反対票は、政権末期、政権の支持率低迷、選挙戦での共和党苦戦という総合的な情勢がそれぞれ影響し、共和党幹部の所属議員に対する統制が効かなかった上に、逆にブッシュ政権から離れた方が得策という遠心力が働いた結果とみるべきである。
ブッシュ大統領に代わって指導力を発揮できる立場にあるはずのマケイン大統領候補も曖昧な態度を続けている。
共和党は金融安定化法案について求心力を欠いた状態にあるともいえる。
逆に言えば、共和党の反対票は議員の強い信念や、同法案よりもすぐれた代案があるという自信に基づくものではない、消極的な反対であると考えられる。
保守派は「政府の民間介入に反対」という姿勢であるといわれるが、不介入を続けることによって金融危機と深刻な景気後退が発生しても、それは市場の均衡回復のために必要なプロセスであるとして容認できる議員が何人いるだろうか。
議会の不作為が金融危機を拡大させると強く警告できるリーダーシップが共和党にないからこそ、「政府介入に反対」という姿勢を続けることの危険性を自覚できない議員が多く残っているだけであろう。
加えて、同党穏健派の多くが、ただでさえ厳しい選挙戦を強いられている上に、「同法案は公的資金によるウォール街救済」とみる有権者が多い中で、同法案への賛成という冒険に踏み切れないという事情もあろう。
民主党でも、個々の選挙区では接線を続けている議員が少なくないために、有権者の反発への警戒感から９０票を上回る反対が出る結果となったのだろう。
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