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監視委、日産に課徴金勧告24億円 虚偽記載で過去2番目の規模
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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告らが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は１０日、法人としての日産に２４億２４８９万５０００円の課徴金を納付させるよう、金融庁に勧告した。有価証券報告書の虚偽記載での課徴金としては２０１５年１２月の東芝に対する勧告に次いで、過去２番目の規模となる。
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