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UPDATE 1-アジア通貨動向（28日）＝大半が小動き、香港人権法巡り米中交渉に懸念
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大半のアジア新興国通貨は小動き。トラ
ンプ米大統領が香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案
」に署名したことを受け、中国政府は「報復措置」を取ると表明、米中
貿易摩擦の解消に向けた取り組みが損なわれるとの懸念が広がっている
。
ＯＣＢＣ銀行（シンガポール）のアナリストはリポートで「中国の
対応、また貿易交渉が頓挫するかどうかに、すべての注目が集まってい
る」と指摘した。
貿易動向の影響を特に受けやすい韓国ウォンはドルに対
して０．２％安。ほぼ１カ月ぶりの安値を付けた。
市場の焦点は、２９日に予定される韓国中銀の金利発表に移ってい
る。ロイター調査によると据え置きが幅広く予想されている。
シンガポールドルとマレーシアリンギはそれぞれ０．
１％安。タイバーツは横ばい。
タイ中央銀行のウィーラタイ・サンティプラポップ総裁は、急激な
バーツ高を依然として懸念していると表明、こうした上昇を抑制する措
置を一貫して講じていると述べた。
インドルピーは０．２％安。２９日には７─９月
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