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〔アングル〕与党内に経済対策10兆円論、遊水地整備や高齢者運転支援など
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政府が策定中の経済対策に関し与党内で１０兆円は必要との意見が浮上している。台風１９号などの被害を受けた災害対策に加え、海外経済減速や消費増税による景気減速の更なる悪化を防ぐため、主種多様な政策パッケージを盛り込む方向で最終調整が進んでいる。
自民党の二階俊博幹事長は１９日の記者会見で２０１９年度補正予算の規模について「１０兆円を下らない程度のものを必要とするのではないか」とコメントした。二階幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長らは２０日の定例懇談で、「少なくとも１０兆円程度の大型補正が必要」と確認した。
経済対策については既に自民党の甘利明・税制調査会会長や経済財政諮問会議の竹森俊平議員（慶大教授）などが、２０１８年度補正予算と１９年度の消費増税対策（臨時・特別の措置）をあわせて６兆円の公需があったことを引き合いに、同額以上が必要との見解を表明している。
もっとも１０兆円発言には様々な解釈がある。自民党関係者の間では「２０年度予算と合計での規模だろう」「国土強靭化対策に限定した発言でないか」「１０年間で１００兆円の国土強靭化対策が必要というのが真意」との解説が
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