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UPDATE 1-アジア通貨動向（20日）＝大半が軟調、香港人権法案可決で
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アジア新興国通貨は大半が軟調。香港の人権保護を趣旨と
する「香港人権・民主主義法案」を米議会上院が可決、それに中国が反発していることや
、米中の第１段階通商合意をめぐるトランプ政権の警告などが材料。
ただ、値動きは総じて限定的で、第１段階の合意が実現するとの見方が強いことをう
かがわせる。
また、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を控えた警戒感も、狭いレ
ンジ取引につながっている。
ＡＮＺバンキング・グループ（シンガポール）のアジア調査責任者クーン・ゴー氏は
、香港人権法案の可決について「第１段階の通商合意交渉を複雑化させた可能性があるが
、交渉決裂の危機に瀕しているとは思わない」と述べ、市場は合意達成の可能性をかなり
織り込んでおり、それを裏付ける証拠を待ち望んでいると指摘した。
韓国ウォンは約０．２％下落。インドルピーはほぼ変わらず。
フィリピンペソは３営業日ぶりに反発し、約０．２％上昇している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、来年のフィリピンの経済成長率見通
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