| スポンサーリンク |
UPDATE 1-首相がマクロ政策の議論呼びかけ、民間議員は強靭化対策の延長提言＝諮問会議
- 記事詳細
-
政府は７日に開かれた非常災害対策本部会議で、台風１９号などの被害に対応した総額１３００億円超の緊急パッケージをまとめた。その後開かれた経済財政諮問会議では民間議員が２０２０年度を最終年度とする国土強靭化３カ年緊急対策の延長を求め、安倍晋三首相は適切なマクロ政策を議論すべきと強調した。
安倍首相は消費増税後の日本経済について「緩やかな回復基調を続けている」との判断に変わりはないとしつつも、台風１９号の影響や、通商問題などの海外リスクに留意が必要とし、時機を逸することないマクロ政策について「今何をすべきか議論したい」と述べた。
会議後に会見した西村康稔経済再生相は「現時点で何か経済対策を決定したわけでない」と説明しつつ、消費増税後の経済状況についてきめ細かく注視し、「時機を逸することなく必要なら躊躇なく政策発動したい」と強調した。
会議では民間議員から２０１８年度から３カ年の国土強靭化緊急対策の後も、引き続き必要な対策にしっかり対応することが提言された。人手不足にはＩＣＴデータシステムやドローン測量などの新技術を活用するほか、無電柱化に財政投融資を活用すること
| スポンサーリンク |