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UPDATE 1-増税対策の対象外の中間層の消費冷え込み、懸念する声も＝西村再生相
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西村康稔経済再生相は２８日の経済財政諮問会議で、消費増税前後の日本経済について、全体としては２０１４年の前回増税時と比べて影響は小さいとの認識を示す一方、増税対策の支援対象から外れる消費者に対する悪影響を懸念する声もあると指摘した。同会議後の記者会見で明らかにした。
西村再生相は同会議で「税率引き上げ前後の経済は、各種政策効果もあり、全体的には駆け込みや冷え込みは前回より小さく、影響は前回ほど大きくなく、消費の回復も早いのではないか」と発言。今後についても「ラグビー・ワールドカップや即位の礼による消費者心理の改善がある」と楽観的な見方を示した。
一方、低所得者層や子育て層と異なり、プレミアム商品券など増税対策の支援対象に含まれない「中間層の消費の冷え込みを懸念する声がある」と指摘したという。
その上で「米中貿易摩擦や欧州の政治情勢など経済の下振れリスクが大きく、海外需要などの先行きを不安視する見方も多い」と述べたことも明らかにした。
(竹本能文)
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