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為替こうみる:米企業決算が雇用や消費に及ぼす影響を注視=オフィスFUKAYA 深谷氏
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- トランプ米大統領は今回の米中通商協議の部分合意を「これまでで最大」と評価したが、合意内容が文書化されなかったこと、追加制裁関税の発動は先送りされたものの、既に発動済みの関税はそのままとなっていること、中国が「第一段階」の合意に署名する前に、さらなる協議を求めていることなどで、当初はリスク回避が緩和されポジティブな反応を示していたドルも、足元で伸び悩んでいる。

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