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10月ロイター企業調査：景気後退予想は4割、日銀追加緩和には過半数が反対
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１０月ロイター企業調査によると、今後景気が「後退局面を迎える」と考える企業が４割強を占め、その過半数が後退は２０２１年まで継続するとみていることがわかった。景気悪化懸念の強まりで、日銀の追加緩和が必要と考える企業の割合は夏場に比べて大幅に増えているが、それでも「追加緩和をすべきでない」との意見が６割近くと過半数を占めている。緩和の副作用として金融機関弱体化への懸念が強まっていることが背景にある。
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