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ＮＹ市場サマリー（4日）
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＜為替＞ ドルが小幅下落。９月の米雇用統計を受けて取引序盤には上昇したが、米
国の政局リスクや米中通商協議の行方などを巡る懸念が重しとなった。
安値圏で推移していたドルは雇用統計発表後に上昇し、円やユーロに対してこの日の
高値を形成。ただ、その後は伸び悩んだ。
米労働省が４日発表した９月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から１３万
６０００人増と、緩やかな伸びとなった。市場予想は１４万５０００人増だった。失業率
は前月の３．７％から３．５％へ低下し、１９６９年１２月以来、約５０年ぶりの低水準
となった。
スコシアバンクの主任外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は、ＡＤＰ全米
雇用報告やＩＳＭ製造業および非製造業指数を背景に市場期待が低下していたため、今回
の雇用統計は「おおよそ許容範囲内だった」と指摘。「ただ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
による利下げ以外にも米国の政局などドルに関する問題がある。また、引き続き資金逼迫
に関する問題も注視している」と述べた。
雇用統計の結果を受け、短期金利先物市場が
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