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米国産牛肉の緊急輸入制限緩和へ、低関税枠拡大＝日米貿易協議で関係筋
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日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限（セーフガード、ＳＧ）の発動基準数量を年間約２４万トンとすることで合意する見通しだ。昨年末に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国とは約６０万トンが発動基準となっており、安価な海外産牛肉の輸入枠が事実上拡大する恰好だ。複数の関係筋が明らかにした。
日米は米国産牛肉の輸入関税について、ＴＰＰと同水準とすることで合意する方向。米産牛肉の関税は現在の３８．５％から段階的に９％まで引き下げられる見通し。
これに加え調整が進んでいるのが、低関税での輸入牛肉が急増した場合に発動するセーフガード。ＴＰＰでは、参加国からの牛肉輸入が年間約６０万トンを上回ると発動すると決まっている。この発動基準数量は、米国がＴＰＰ交渉から離脱する前に合意されたもので、トランプ政権誕生を受けた米国のＴＰＰ離脱後も縮小されていないため、発動される可能性が低い状態となっている。
日米間でのセーフガード発動条件、約２４万トンは、２０１８年度の日本の米産牛肉の輸入量（２５万５０００
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