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株式こうみる：米中関係に変化の兆し、日本株も底入れへ＝大和証 木野内氏
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- 中国商務省は米国の制裁関税引き上げに報復しないことを示唆したが、今後を考えると、９月４日にセットされた米議会の超党派の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会による公聴会などを刺激したくないとみられ、１０月１日の制裁関税を回避するために、９月１日に（第４弾）制裁関税実施となっても、たとえば中国は報復を留保することなどが考えられる。そうなると、トランプ大統領の過激な姿勢も後退することになりそうだ。米中関係に変化の兆しが出てきたことで、マーケットは転換点を迎えたのではないか。日経平均は底が入ったとみている。
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