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UPDATE 1-通商問題が世界経済に与える影響、一層注意＝ＧＤＰで茂木経財相
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茂木敏充経済財政相は９日公表の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）を受けて、「海外経済の減速などから外需はマイナスに寄与したものの、個人消費・設備投資は堅調に増加し、内需を中心とした緩やかな回復を示す結果となった」との談話を発表した。同時に「通商問題が世界経済に与える影響に一層注意する」と指摘した。
談話では景気の先行きに関して「当面、海外経済の影響は残るとみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される」とした。「中国経済の
先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融市場の変動の影響に留意する必要がある」とし、１０月の消費税率引き上げを控え「経済運営に万全を期す」とした。
茂木経財相は会見で、足元で陰りがみられる消費マインドに関し「海外リスクがマインドに影響しているため、リスクが顕在化した場合、ちゅうちょなく対策を取る」と強調した。
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