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欧州市場サマリー（12日）
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＜ロンドン株式市場＞ ６営業日続落して取引を終えた
。米政権が処方箋の費用を抑えることを目的とした計画を撤回したことが嫌気され、製薬
などのヘルスケア関連銘柄が売られた。
計画は、保険会社が製薬会社からの払い戻し金をメディケア（高齢者向け公的医療保
険）加入者に回す内容で、医療費削減に向けた最も野心的な政策の一つだった。
製薬のアストラゼネカがＦＴＳＥ１００種の最大の押し下げ要因となった。
同業のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）も値を下げた。
序盤は、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のハト派的な発言で利下げ観測が
高まり、株価は上がっていた。計画撤回を受け、相場はマイナス圏へ転じた。
こうした中、ＦＴＳＥ３５０種住宅建設株指数は２．２８％上昇した。
６月の英住宅価格指数統計が住宅市場の一時的な持ち直しを示したことが好感された。国
内最大の住宅建設会社、バラット・デベロップメンツは５．２％上昇した。
小型株では製薬会社インディビアが６．７％上昇した。オピオイド中毒治療
薬「サボキソン」の市場占有率が想定
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